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がれき受け入れ引き続き検討

東日本大震災で発生した大量のがれきの処理を進めようと、国が被災地以外の自治体にも受け入れを呼びかけていることについて、北九州市の北橋市長は「科学的な根拠に基づき、市民に納得してもらえることが必要だ」と述べ、受け入れが可能かどうか、引き続き検討を進める考えを明らかにしました。
これは、５日開かれた北九州市議会の一般質問で北橋市長が明らかにしたものです。
このなかで北橋市長は、「がれきを処理しないと被災地の復興は進まないが、市民の中には放射能に対する不安を感じる人がいるのも事実だ。受け入れにあたっては科学的な根拠に基づき、市民に納得してもらえることが必要だ」と述べ、受け入れが可能かどうか引き続き検討する考えを明らかにしました。
その上で、東京にがれきを運び出す広域処理が始まっている宮城県女川町に職員を派遣し、環境省主催の現地説明会に参加させるなどして、がれきの安全性を確保する方法について情報収集を行う考えを示しました。
環境省などによりますと、東日本大震災で発生したがれきは、宮城県と岩手県をあわせるとおよそ２０００万トンにのぼりますが、このうち６％程度しか処理が進んでおらず、環境省が全国の自治体にがれきの受け入れを呼びかけています。

03月05日　19時55分

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