【ソウル１６日聯合ニュース】韓国政府は１２〜１３日に米ワシントンで開催されたことし最初の韓米通商協議で、韓国製冷蔵庫を対象とする米政府のダンピング（不当廉売）調査に対し懸念を表明した。外交通商部が１６日に明らかにした。

　米家電大手ワールプールはサムスン電子とＬＧ電子が販売するボトムフリーザー冷蔵庫がダンピングに当たるとして提訴、米商務省が調査に着手した。

　韓国政府は、米政府が調査を開始したことに遺憾の意を表明し、世界貿易機関（ＷＴＯ）の規定に合致するよう、調査が公正かつ客観的に行われるべきだと強調した。

　このほか、韓国側は参鶏湯（鶏スープの料理）の米国輸出に向けた関連手続きを早期に進めるよう促し、韓国産ミカンの米国輸出が実現するよう、残留農薬基準を早期に設けることを要請した。

　一方、米国側は韓国の食品関連の法令に関心と懸念を示し、非シリコン系薄膜太陽電池に対する認証制度を早期に導入するよう求めた。

　韓米の通商懸案を協議する韓米通商協議は毎年２〜３回、ソウルとワシントンで交互に開催される。

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