新型インフル法案まとまる

3月6日 21時30分

政府は、今の国会に提出する新型インフルエンザ対策の特別措置法案をまとめ、緊急事態のときは、国の対策本部が予防接種の対象者や接種する時期を定めるとして、法律上、すべての国民を予防接種の対象とすることを可能にしています。

政府は、毒性や感染力の強い新型インフルエンザが大流行した場合、最悪のケースで６４万人が死亡すると推計していて、去年９月には、すべての国民が予防接種を受けることができる体制の準備を進めることを盛り込んだ行動計画をまとめました。
これを受けて、政府は、新型インフルエンザ対策の特別措置法案を今の国会に提出するため、医療関係者などからも意見を聞いて内容をまとめ、６日に開かれた民主党の部門会議に示しました。
それによりますと、新型インフルエンザが流行したときには、総理大臣が本部長を務める国の対策本部を設置し、国民の生命や健康に著しく重大な被害を与えると判断した場合には「緊急事態」を宣言するとしています。
そのうえで対策本部は、予防接種の対象者や接種する時期を定めるとしており、法律上、すべての国民を予防接種の対象とすることを可能にしています。
また、予防接種は市町村が実施し、費用の半分から９割を国が負担するなどとしています。
政府は、今月９日に法案を閣議決定したうえで国会に提出し、成立を目指すことにしています。