被災地の農業 復興に向け講習会

3月6日 16時42分

被災地の農業の復興に向けて、法人化や大規模な形での農業経営を目指す人たちを対象にした講習会が仙台市で開かれました。

この講習会は、被災地で農業の復興を担い、雇用の受け皿にもなる法人を育成しようと国が開いたもので、法人や大規模な形での農業経営を志す人など１３人が参加しました。
６日は、社会保険労務士が講師となって、会社が従業員に支払う賃金の仕組みや法制度についての講義が行われました。
農業の復興に向けて、国は津波で被害を受けた農地の復旧とともに、収益力や国際競争力を高めるため、農業経営の大規模化を進めることを目指しています。
講習会は今月９日まで行われ、受講生は農産物の栽培から加工や販売までを一貫して行う「６次産業化」の進め方などについても学ぶことになっています。
講習会に参加した宮城県名取市の農業法人の３５歳の男性は、「津波の被害が大きく農業を続けられない農家も多いので、規模を拡大して地域の農業を復興させたいと思って参加しました」と話していました。
国から委託を受けて、この講習会を運営している人材派遣会社の担当者は、「法人として経営していくには労務管理などが重要になるので、今回の講習を役立ててもらいたい」と話していました。