新名称は「児童成育手当」　子ども手当協議で提案へ

　民主党は６日、子ども手当見直し後の４月からの新名称を「児童成育手当」とするよう自民、公明両党に提案する方針を固めた。これまで主張していた「子どものための手当」という名称は取り下げる。年収９６０万円以上の所得制限世帯の子ども一人あたり一律５千円を支給する方針については、反対する自民党に配慮して「当面の間」とすることも決めた。

　民自公３党は自公政権時代の児童手当の復活・拡充に合意している。だが、児童手当の名称にこだわる自公両党が「子どものための手当」に反発していた。所得制限世帯への支給についても自民党はゼロを主張しており、協議が難航する可能性もある。