東南アジア3カ国を訪問している経団連の米倉会長は、5日、ベトナムの商工大臣と会談し、ベトナム政府が計画している原子力発電所の建設などのインフラの整備について、日本企業が協力していくことを確認しました。
経団連の訪問団は、10日までベトナムとマレーシア、それにフィリピンの3か国を訪れていて、5日は、ベトナムで産業政策などを担当するホアン商工大臣と会談しました。
この中でホアン商工大臣は「原子力発電所をはじめとしたインフラの整備は、ベトナムが経済発展を続けるうえで大きな役割を果たす」と述べ、協力を求めました。
これに対して米倉会長は「アジア地域が持続的に成長していくためにはお互い協力してインフラの整備を進め、良好なビジネス環境を構築することが必要だ」と応じ、インフラの整備に協力していくことを確認しました。
また会談では米倉会長がTPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加に向けて、既に交渉に参加しているベトナム側の協力を求めたのに対して、ホアン商工大臣は「アジア太平洋地域では両国はなくてはならないパートナーだ」と述べ、日本の交渉参加を支持する考えを伝えました。
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