東電 賠償支払い対象者を追加

3月5日 21時17分

東京電力は、福島第一原子力発電所の事故に伴って、避難対象となった区域から福島県内の２３の自治体に避難していた人で、事故の発生から去年１２月までに妊娠していた人などについて、一律で４０万円を支払うことを決めました。

東京電力は、原発事故の賠償に関して、福島県内の２３の市町村の住民を対象に、事故の発生から去年１２月までに妊娠していた人や、１８歳以下の人には４０万円を支払うことなどを決めています。
これについて東京電力は、事故のあと、避難対象となった区域からこの２３市町村に避難していた人で、同じ時期に妊娠していた人や、１８歳以下の人についても同じ金額を賠償として支払うことを決めました。
対象となる人は、３万人程度に上るということです。
また、東京電力は、原発事故によって親戚や知人の家などに避難していた人たちに対しては、これまで宿泊費を支払ってきませんでしたが、これについても、事故の発生から１１月末までの期間に１泊当たり１世帯で２０００円を目安に支払うことを決めました。
支払う額は、１か月で６万円を上限としています。
東京電力は、９日から賠償請求に必要な書類を送るとともに、賠償の手続きも始めることにしています。