震災１年 海外へ情報発信強化

3月5日 5時50分

政府は、東日本大震災からまもなく１年になるものの、依然として海外での風評被害などが十分に払拭（ふっしょく）されていないとして、インターネットを通じて、具体的な取り組みを紹介するなど、海外への情報発信を強化することになりました。

東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、一部の日本の農産物の輸入が海外で規制され、外国人観光客の数も震災前を下回る状況が続いていることから、政府は、人気アイドルグループ「ＡＫＢ４８」のメンバーを起用して、中国でイベントを行ったほか、総理大臣官邸のホームページの中国語版を立ち上げるなど、復興に取り組む日本の姿をＰＲしています。
しかし、政府は、震災からまもなく１年になるものの、依然として海外での風評被害などが十分に払拭されていないとして、海外への情報発信を強化するため、関係閣僚らをメンバーとする会議を設置しました。
会議では、原発事故に対する取り組みや、農産物の安全性をインターネットで紹介するなど、風評被害対策の発信をはじめとした具体的な取り組みを検討し、来月までに基本方針をまとめることにしています。