３割で屋根壊れ 除染に影響か

3月5日 5時5分

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、立ち入りが禁止された警戒区域にある住宅のおよそ３０％で、屋根が壊れたままになっているために、大量の水を使う除染ができないおそれがあることが自治体への取材で分かりました。
住民の帰還に影響が出るため国は対応策を検討するとしています。

原発事故で指定された９つの市町村の警戒区域について、国は来月にも見直しを行い、住民の帰還に向けて放射性物質を取り除く除染作業を本格化させることにしています。
しかし、ＮＨＫが各自治体に取材したところ、警戒区域にある住宅のうち、震災の影響などで屋根が壊れたままになっている住宅が少なくとも８３９８戸と、区域内全体の３０．２％に上ることが分かりました。
自治体によりますと、屋根が壊れた住宅はすでに雨漏りがし、住民からは除染作業によって放射性物質を含んだ水が室内に入るのではないかという不安の声が相次いでいるということです。
このままでは大量の水で、屋根を洗い流す除染作業ができず、住民の帰還に影響が出るおそれもあるため、国は住民の意向を聞きながら対応策を検討するとしています。