民団鳥取本部（薛幸夫団長、写真左）は13日、鳥取市議会議長室を訪れ、「鳥取市庁舎整備に関する住民投票条例検討会」の中西照典・座長宛に「永住外国人市民の住民投票権付与を求める要望書」を提出した。要望書提出にあたり、薛団長は「以前に提出した陳情書が継続審査になったことから、今回、あらためて要望した。鳥取市庁舎問題で住民投票を行うということなので、永住外国人市民も投票権があって当然だということを知ってほしい」と語った。

 鳥取市庁舎整備めぐる問題で

　民団鳥取本部がある鳥取市では現在、市庁舎を新築移転するのか、増改築するのかで大きな問題になっている。当初、３月に予定されていた住民投票は、５月までに実施されようとしている。
　民団鳥取によれば、鳥取市内には韓国籍の在日韓国人が３００人弱おり、また在日韓国人を含めた永住外国人は約５００人いるという。
　民団鳥取では昨年12月５日、永住外国人である在日韓国人も同じ「住民」であり、意見が言えないのはおかしいのではないかということから、「鳥取市庁舎問題住民投票条例へ永住外国人住民投票権付与を求める要望書」を市議会側に提出していた。
　しかしこの要望書を提出して１週間後ぐらいに民団鳥取は市議会総務企画常任委員会から「継続審議」との報告説明を受けた。
　それによれば、「市議会住民投票検討委員会ですでに決定しているものであり、永住外国人に住民投票権を与えるか否かを考慮することはしない」という。その理由には「永住外国人に住民投票権の付与を検討する時間がない」からだともいう。そこで今回、住民投票の実施が迫っていることもあり、再度、民団鳥取は要望書を提出することになった。
　永住外国人の住民投票権は、滋賀県米原町（現米原市）が初めて付与して以来、２２６自治体が同様の条例を制定。鳥取県内では日吉津村、気高町（合併前）、智頭町、江府町、北栄町（常設型）が永住外国人に住民投票権を付与している（２０１１年５月10日現在）。
　一方で鳥取市長の諮問機関「差別のない人権尊重の社会づくり協議会」（上山弘子会長）は３日、市役所に竹内功市長を訪ね、永住外国人への投票権付与を求める意見書を提出。竹内市長は「意見を受け止めて市議会に伝えたい」とも答えている。
　現在、「鳥取市自治基本条例」では「市民および市が自治の主体である」とした上で「市民の権利」と「市民の義務」として、「まちづくりに参画し、協働する」ことを謳う。
　また「鳥取市人権施策基本方針」においては「外国籍市民の市政参画を促進し、多文化共生社会の実現を目指します」とも謳われている。
　民団鳥取としては同じ「住民」として住民投票権の付与は当然のこととして強く求めている。