投稿者 就活SWOT運営委員会
まずはどんな業種があるのかを学ぼう【就職四季報プラスワン】
3:24 AM 投稿先 【就活コラム】, 就職四季報プラスワン 投稿者 就活SWOT運営委員会
本コラムは、東洋経済新報社が発行する会社情報誌『就職四季報』様から寄稿いただきました。
まずはどんな業種があるのかを学ぼう
業界研究・企業研究、どこから手をつけるべきなのか。
最初の一歩はまず、どんな業種があるのかを知ることだ。
業種の分け方は無限にあるが、ここでは『就職四季報』の業種分類に即して
簡単にその業種の概要を紹介したい。簡単ではあるが、業界や会社、
さらにとりわけ皆さんの気になる給与水準を知る上で非常に重要なキーワードが散りばめられている。
さらにその業界の10年後を知りたい人は、
『会社四季報』記者による「この業界の10年後」をぜひみてほしい。
業界担当記者おすすめの注目企業リスト付きだ。
『就職四季報』の業種分類とは少し異なるところもあるが、それもまた一つの業種の分け方なのだ。
次には『業界地図』だ。「10年後」には東洋経済の『業界地図』の該当ページも出ているので、
次には興味のある業界のページを読んでみよう。この３ステップで、
いきなり業界地図に当たるよりもずっと知識が身につくはずだ。
なお、「業界」と「業種」という言葉、同じように使われるが、
「業種」は事業の種類、「業界」はそこに属する会社群という意味で使われることが多い。
『週刊東洋経済』2011年11月5日号「10年後に伸びる業界しぶとい業界」より抜粋
マスコミ・メディア
世の中に価値ある情報を伝えるのがメディアの役割。
テレビ、ラジオ、広告、出版、新聞などのいわゆるマスコミに加え、
ネットを駆使してＳＮＳなど新サービス提供を行う「メディア・映像・音楽」も含めている。
マスコミは国家権力に対抗するイメージがあるが、テレビ、ラジオの放送業は、
国から電波を与えられてはじめて仕事ができる「規制業種」だ。
このため、新規参入は極めてむずかしく、グローバルな顧客獲得競争とも無縁である。
ゆえに給与水準が高い。放送以外は規制業種ではないものの、出版、新聞は独自の流通ルートが、
広告はガリバーの存在が、それぞれ参入を妨げている。
オールド・メディアの業況は総じて冴えないのに対し、
SNSなどの「ネット系」は群雄割拠状態で驚異的な成長が続く。
コンサルタント・シンクタンク・リサーチ
付加価値の高い独自の情報提供により直接的に会社経営を支援し、
対価を得るのがこの業界のビジネスモデルだ。
コンサルティング会社はクライアント（顧客企業）の経営状態を分析し、
問題解決を図りながら、経営改善をもたらす戦略を立案する。
外資系が多く成果主義のため報酬は高いが、顧客のために自分の時間を犠牲にする覚悟が必要だ。
シンクタンクは、財閥系など大手企業系列の頭脳集団として位置づけられる。
委託研究を行うほか、研究を通じた政策提言の実施、ＩＴ部門の併設などにより、知名度が高く規模も大きい。
調査業務を主にするのがリサーチ会社である。地道な市場調査、企業調査から大規模ネット調査まで、
「戦略に結びつくリサーチ」ができるかがポイントだ。
情報・通信・ソフト
通信サービスとシステム・ソフトの小業種を束ねたもの。
ともに情報に関するサービスを提供することで共通するが、両者の業界構造はまるで異なる。
携帯電話、固定電話のキャリアに代表される通信サービスは放送同様の規制業種で、
既存の事業者が市場の高成長を満喫する。顧客単価の高いスマートフォンの浸透が、
ますます利益を伸ばしそうだ。
一方、システム・ソフト業界はもともと制度的な規制もないうえ、開発は世界共通言語で著しく参入障壁が低い。
おまけに受注産業で、マイペースで仕事ができるとは言いがたい環境ではある。
ただ、個別の会社はなくなることがあっても、業界もろとも新ジャンルに飲み込まれることは決してない。
常に最新の技術を磨き続ける必要はあるが、それが無駄になることのない稀少な仕事だといえよう。
商社・卸売業
大きく「総合商社」と「専門商社」に分かれる。
総合商社は「ラーメンからミサイルまで」と言われるように、
あらゆる商品を仲介（トレーディング）し、手数料（口銭）を稼ぎとする。
ただし近年は、口銭商売から事業投資型のビジネスモデルへのシフトが進んでいる。
資源メジャーなどによる開発案件やコンビニなどの事業会社に投資し、
配当などのかたちで利益を得るもので、資源は稼ぎの大半を担うドル箱だ。
専門商社は食品や鉄鋼、繊維など特定分野で卸売分野を担う。商
社といえば輸出入しかやっていないと考えがちだが、専門商社の主なフィールドは国内取引である。
もっとも国内市場は飽和状態で、需要拡大が続くアジアへの積極展開を図る会社が増えてきている。
金融
お金やお金に換わる証券などを扱うのが金融機関だ。
銀行といえば預金だが、集めた預金を貸し出しや運用に回してこそ、利ざやや手数料で利益が出せる。
全国展開する都市銀行は合併を重ね、いまやメガバンクと呼ばれるが、国際的にはメガとはいえない。
一方、都道府県単位など地域密着で営業するのが地方銀行だ。
株（有価証券）を売り買いするのが証券業で、投資家からの委託売買、自己資金による売買、
Ｍ＆Ａや株式発行の際のサポート業務がある。手数料と自己売買の運用益が利益の源泉だ。
生保、損保の保険業界は、契約者から集めた保険料を運用し、
死亡や事故で支払う保険金を払った残りが利益となる。
その他、相互扶助を目的とする金庫や共済、
預金の受け入れをせず融資を行うノンバンク（カード、リースなど）もある。
メーカー（電機・自動車・機械）
テレビや冷蔵庫などの家電やＡＶ機器、自動車やバイクなどをつくる産業だからわかりやすい。
日本を代表する大手メーカーの名を知らない人はいないだろう。
ただ、それを支えているのは数多くの部品メーカーである。
その裾野の広さと高度な技術力があってこそ、世界に誇る日本製品が生み出される。
完成品メーカーと部品メーカーとの間には特に自動車業界で強固な系列関係があり、
1次請け、2次請け、3次請けと続く重層構造が組織されてきた。
ところが、海外展開が新興国にも及ぶにつれ、国内同様の系列の維持が難しくなってきている。
電子部品では台湾や韓国メーカーの技術力向上も著しい。
造船、機械、航空機などを手がける重工メーカーもこのジャンルに含めている。
メーカー（素材、身の回り品）
食品や化粧品など身近な製品をつくるメーカーが含まれる。
医薬品、シャッターや缶などの金属製品、アパレル（衣料）あたりまでは個人で買える製品だ。
繊維製品やガラス・土石などは身近なようで、完成品を個人相手に売る（ＢtoＣ…消費者向け取引）よりも、
完成品の素材としての用途（ＢtoＢ…企業間取引）が大きい。
タッチパネルは繊維メーカー、液晶ディスプレイや液晶パネル用の基板はガラスメーカーがつくっている。
「素材」の代表格が鉄鋼で、鉄鉱石から鉄をつくる高炉メーカー、
鉄スクラップを溶かしてつくる電炉メーカーに分かれる。銅やアルミは非鉄金属と呼ばれる。
化学は化学繊維、ゴム、樹脂、塗料、インキなど幅広く、電子材料として使われることも多い。
紙・パルプとともに印刷業界もこのジャンルに含めている。
建設・不動産
建設業には、ビルやマンションなどの建物を建てる建築と、道路工事などを行う土木とがある。
この双方を手がけるのがゼネコン（総合建設業）だ。
ゼネラルコントラクターの略で、コンストラクターではない。
元請け業者として一括契約で工事を受注し、とりまとめを行うのがゼネコンの仕事だ。
実際の工事はピラミッド型に連なる下請け、孫請け業者が完成させる。
この業界構造により建設業の雇用規模は非常に大きく、地方経済の要として政治力も強大だ。
不動産やマンション業者はデベロッパーと呼ばれる。
巨額な資金を投じて大規模な都市再開発や宅地開発を行い、ビルやマンションを建設し、
分譲・賃貸することで収益を生み出す。
これらに比べ、戸建て住宅はメーカー色が強いが、それだけに営業力が勝負となる。
エネルギー
いわゆるインフラ系の代表格である。
電力は戦後に9ブロック体制が発足し、現在も全国で10社が地域独占する。
電力自由化、発送電分離、太陽光など新エネルギーの台頭といった動きはあるが、
基本的には事業費を電気料金に上乗せでき、安定的に収益を稼ぐことができた。
その先行きを危うくしたのが原発だ。事故を機に、組織のひずみや業界構造などさまざまな面が露呈した。
一方、ガス事業者は都市ガスだけで200を超える大変な競争環境にあるが、インフラ系ゆえ社風は電力同様堅い。
原油を精製しガソリンなどの石油製品として販売する「石油元売り」は、
民族系（国内資本）とメジャー系（外資）に分かれる。他に上流の原油・ガス田開発の専門会社もあり、
元売り各社も精製販売より収益性の高い開発に注力している。
小売
かつて「まちの顔」と言われた百貨店（デパート）業界は、市場の縮小が続いている。
海外を含め、メリハリをつけた店舗戦略が行く末を握る。
代わってまちのインフラ的役割を果たしているのがコンビニエンスストアだ。
物品販売だけでなく、公共料金受付、宅配便など日本独自のサービスを付加しながら発展を遂げてきた。
その他の小売業態であるスーパー、家電量販店、ドラッグストア、ホームセンターは、スーパーで家電も売る、
薬局で菓子も売るといった具合に業態の融合が進んでいる。
『就職四季報』では、ネット販売、外食・中食もこのジャンルに含めている。
同じ商品はどの店で買っても同じことから、小売業は薄利多売の典型とされた。
ところが長引く景気低迷と少子高齢化で需要増は望めず、
ＰＢ（プライベートブランド）など、商品自体の付加価値を高める動きが加速している。
サービス
無形の「サービス」を販売して利益を得る。内容は多種多様だ。
ゲームソフト・ゲーム機制作の「ゲーム」、人材派遣や塾などの「人材・教育」、
ホテルチェーン経営の「ホテル」、旅行代理店や映画会社などの「レジャー」、
船や航空の「海運・空運」、物流業という括りもされる「運輸・倉庫」、ＪＲ・私鉄の「鉄道」が含まれる。
「その他サービス」には、独立行政法人などの公益サービスのほか、
警備、ビルメンテナンス、給食、介護、引越、冠婚葬祭等々がある。
それらの労働集約的サービスは、まだ若い会社も多いうえ、かかる費用はほとんど人件費だ。
よって利幅が薄く、給与水準は正直高くない。海運や映画など成熟したサービス業は高給だが、
実は長年保有している不動産が利益を生んでいるという会社も多い。
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