事業継続マネジメント(BCM／DR)|トピックス|Computerworld - エンタープライズITの総合ニュースサイト

　地域SIベンダーであるBSNアイネット（本社：新潟市）と北陸コンピュータ・サービス（本社：富山市）は3月5日、両社のデータセンター（iDC）間で仮想マシン・イメージの相互レプリケーションを行い、大規模災害発生時に他方の仮想化基盤を利用してサービスを早期復旧できるDR（災害復旧）サービスの提供を開始した。

　Computerworld主催のイベント「Virtualization World 2012」が2月23日、東京国際フォーラムで行われた。「仮想化」をテーマとしたこのイベントでは、ベンダーの提供する仮想化テクノロジーや製品、戦略はもちろん、活用事例や導入成功の秘訣、また同技術の課題まで、幅広い内容を扱ったイベントとなった。

　IDC Japanは2月22日、国内中堅中小企業IT市場の2012年から2015年の市場予測を発表した。2012年の国内中堅中小企業IT市場規模は、東日本大震災の復興需要で経済環境が改善することから、前年比1.5％増の3兆5,385億円と、プラス成長に回復が予想されている。

Let'snote15周年企画の一環として、facebook上で“開講”している「ビジネス スキルアップ アカデミー」。第6回目はジャーナリストで作家の佐々木俊尚氏を講師に迎え、11月28日に公開収録が行われた。

　米国Gartnerは11月7日、2014年までに中堅企業のほぼ3社に1社が、仮想マシン（VM）をバックアップ、リストアできる RaaS（Recovery-as-a-Service）を利用するようになるとの見通しを発表した。同社は、RaaSでは、管理された方法でVMと本番 データをサービス・プロバイダーのクラウドにレプリケートするとともに、これらのVMを起動してリカバリ・テストや実際のリカバリを行うことができると説 明している。

　EMCジャパンは11月7日、重複除外技術を搭載した小規模環境向けのバックアップ・ストレージ「Data Domain DD160」を発表した。価格は105万円からで、本日より販売パートナーおよびディストリビュータ経由で提供される。

　IT専門調査会社のIDC Japanは11月7日、2011年上半期（1～6月）の実績調査をもとに、国内クライアント仮想化ソリューション市場規模の分析結果を発表した。IDCによると、2011年の国内クライアント仮想化ソリューション市場は、前年比30.1％増の2,463億円規模になったとのこと。今後、2015年には6,754億円規模まで拡大し、2010年～2015年の年間平均成長率（CAGR）は29.0％で推移するものとIDCではみている。

　CSO Magazine米国版とCIO Magazine米国版が米国PricewaterhouseCoopers（PwC）と共同で実施している年次調査「Global Information Security Survey」の最新結果は、「セキュリティに強い企業となるには何が必要か」についての興味深い議論を提起している。特に、「セキュリティ対策が遅れている企業が改善を進めるには、どうすべきか」が焦点となっている。

肥大化するデータ・ストレージの管理を、いかに効率的かつ低コストに行うか──。こうした課題は、企業のIT管理者にとって、きわめて重要な取り組みである。その1つの“解”となるのが、シマンテックの「Veritas Storage Foundation 6.0」だ。ファイルシステムでの圧縮・重複排除技術により、データのライフサイクル全体で、ビッグデータの効率的な管理を実現する。

「危機管理産業展2011」は「防災」「防犯」「リスク管理」分野に特化した総合トレードショーである（10月19日～21日開催）。7回目を数える今年は、3月11日に発生した東日本大震災の影響から、例年以上に多くの人が関心を寄せた。

前回はユーザーに負担をかけないでセキュリティ・レベルを向上させる方法とその技術について解説した。今回は、在宅勤務のために自宅に持ち帰ったPCの、物理的な盗難防止対策について考察したい。

　日本クエスト・ソフトウェアとサイオステクノロジーは9月28日、企業の災害復旧対策（DR)の支援を目的とした、遠隔地に企業データのバックアップを行うソリューションを発表し、同時に提供を開始した。

大規模な節電が求められている昨今、多くの企業は節電対策を余儀なくされている。本稿では、究極のオフィス節電対策である「在宅勤務」に焦点を当て、環境構築のハウツーを紹介する。【前編】では在宅勤務を実現するための“地ならし”について考えてみたい。

前回は在宅勤務環境を構築する際のセキュリティ上の考慮点について言及した。今回はさらに踏み込み、セキュリティに関する考慮事項を、エンドユーザーに負担をかけずに解決する最新技術を紹介したい。

　米国東海岸の人々が先週、ハリケーン「アイリーン」の襲来に備える中で、その進路や適切な対処方法といった情報を広く伝えるためにソーシャル・ネットワークが活用された。

　ニュージーランドの通信業界団体Telecommunications Carriers Forum（TCF）のメンバー企業は、ニュージーランドのカンタベリー地方で2010年9月、2011年2月に大地震が発生したことを踏まえ、衛星通信を利用したコンティンジェンシー・プラン（緊急対応計画）の策定などを検討している。