経済

　大証ジャスダック上場のＩＴ企業「セラーテムテクノロジー」（東京都中央区）が０９年に実施した第三者割当増資が架空だった疑いが強まったとして、東京地検特捜部は同社社長（３８）ら３人について金融商品取引法違反（偽計）容疑で６日にも本格捜査に乗り出す方針を固めた模様だ。

　関係者によると、セ社は０９年１１月、中国のＩＴ企業「北京誠信能環科技有限公司」を子会社化するため、英領バージン諸島にある中国系投資ファンドを割当先として約１５億円を資金調達すると発表したが、実際には架空の増資だった疑いが持たれている。

　増資発表後にセ社の株価は高騰し、子会社化は同１２月に完了。架空とみられる増資の背景には、セ社の株価のつり上げや、北京誠信側がセ社を実質的に支配して間接的に日本市場に上場を果たす「裏口上場」が目的だった疑いもあるとされる。

　セ社はソフトウエア開発会社として９６年８月に設立され、０１年１２月に上場した。