全原発停止可能性：昨年並み需要なら今夏２電力で供給不足

伊方原発。右が２号機＝愛媛県伊方町で２０１１年６月、本社機から撮影

　四国電力は、１３日から伊方原発２号機（愛媛県）の運転を停止し定期検査に入ると公表、国内で稼働している原発が５基に減ることになった。５基も４月までに定検入りするため、５４基の全原発停止が現実味を帯びてきた。政府は、原発の再稼働なしで、１０年並みの猛暑を前提とした場合、今夏には北海道、東北、東京、関西、四国、九州の６電力で、供給予備率がマイナスになるとの需給見通しを公表している。だが、東北、東京電力管内で電力使用制限令が発動された１１年並みのピーク需要で試算したところ、予備率は軒並み上昇し、マイナスは北海道、関西の２電力にとどまった。【立山清也】

　原発５４基のうち、７日時点で稼働しているのは▽北海道電の泊３号▽東電の柏崎刈羽５、６号（新潟県）▽関電の高浜３号（福井県）▽中国電の島根２号（島根県）▽四国電の伊方２号－－の５電力の６基。

　政府の見通しによると、今夏に６電力で予備率がマイナスになる。特に原発依存度の高い北海道、関西、四国、九州の４電力では余剰の発電設備がほとんどなく、ガスタービンを設置しようにも通常３年程度かかる環境影響評価（アセスメント）がネックとなり、夏に間に合わせるのは難しい。また、再稼働には国が課した安全評価（ストレステスト）をクリアする必要があるが、審査にどのぐらいかかるか判然とせず、再稼働の見通しは立っていない。

　猛暑日などのピーク時の最大需要が一瞬でも発電量を超えると、大停電を起こしかねず、「電力会社は万が一を恐れ、需要を高めに設定しがち」（経済産業省）。東電の場合、猛暑だった１０年夏のピーク需要は６０００万キロワットだったが、電力使用制限令が発動された１１年夏は４９２２万キロワットにまで低下した。１１年のピーク需要で試算すると、予備率がマイナスになるのは北海道電と関電の２社だけ。東電と東北電の場合、被災していた火力発電所の復旧やガスタービンの新増設などで約２２０万キロワット、約１００万キロワットをそれぞれ冬の供給力に上積みでき、予備率は１５％超となる。