自民 復興加速の方策申し入れ

3月5日 15時14分

東日本大震災から１年となるのを前に、自民党は５日、藤村官房長官に対し「復興交付金」の拡充など復興を加速させるための方策を申し入れました。

申し入れを行ったのは、自民党の田野瀬幹事長代行や、被災地の宮城県選出の小野寺元外務副大臣らです。
この中で、自民党側は「震災から１年になるのに、いまだに復旧・復興が非常に遅いという印象を国民全体が持っている。被災した自治体に対する財政支援も不十分で、宮城県知事は憤っているし、依然として被災地はがれきの山だ」と政府の対応を批判しました。
そのうえで、被災した自治体の復興事業を財政的に支援する「復興交付金」の拡充や、がれきの広域処理を進めるための対策の強化、国に申請する書類の簡素化などを申し入れました。
これに対し、藤村官房長官は「申し入れの内容も踏まえ、震災からの復興を加速させるための対策を、各省庁に強く指示したい」と述べました。