【ソウル聯合ニュース】韓国の流通企業は、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）の発効後に米国から食品を最も多く輸入する計画であることが５日、大韓商工会議所の調査で分かった。

　同会議所が先ごろ、韓国の流通企業２５０社を対象に韓米ＦＴＡ活用計画についてアンケートを実施した結果、韓米ＦＴＡ発効後に米国からの輸入を増やす品目として「加工食品」を挙げた企業が２９．１％で最も多かった。次いで、「生鮮食品」（２７．９％）、「雑貨」（１８．６％）、「化粧品」（１２．８％）、「医薬・健康補助食品」（１１．６％）、「酒類」（９．３％）、「衣類」（７．０％）などの順だった。

　同会議所の関係者は「韓国産より安い豚ばら肉、チーズ、オレンジなどの食料品の輸入が増加すれば消費者の負担が減り、選択の幅も広がる」と述べた。

　また、韓米ＦＴＡ発効後に米国からの輸入品を値下げするかとの質問には、５４．０％が「そうする」と答えた。「変わらない」との答えも３１．２％に上る。

　「韓米ＦＴＡが流通産業の先進化に役立つ」と考えている企業は４２．０％で、その理由として「消費価格の下落」（４７．７％）、「新規事業の機会拡大」（２７．７％）、「商品の品質改善」（２１．５％）などを挙げた。

　韓米ＦＴＡが韓国の流通市場に本格的に影響を与える時期については、「発効後１年」が５９．８％で最も多く、「発効直後」（２３．６％）、「発効後３年」（８．６％）、「発効後５年」（８．０％）などが続いた。

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