名古屋市の河村たかし市長が南京事件への発言を巡って中国大使館を訪ねようとしていた問題で、同大使館は5日、駐名古屋総領事館を通じ「南京大虐殺を否定する発言を撤回しない限り、会うことはできない」と拒否する意向を伝えた。河村市長は同日午前、毎日新聞の取材に「私の発言は政府見解とほぼ同じ。会ってくれないのはおかしい」と不満を表明した。
河村市長は中国大使との面会を通じ、姉妹都市関係にある南京市との交流回復を目指していたが、現状では厳しい状況に追い込まれた。
関係者によると、面会拒否の意向は5日午前、総領事館から電話で市に連絡があった。市は今後も面会を求めていくという。
河村市長は2月20日、南京事件について「通常の戦闘行為はあって残念だが、南京事件というのはなかったのではないか」と発言。21日に南京市が名古屋市との交流一時停止を発表したため、市長は27日「(被害者が)30万人とされるような組織的な大虐殺はなかったのではないかという趣旨だった」と釈明した。【三木幸治、福島祥】
毎日新聞 2012年3月5日 15時00分(最終更新 3月5日 15時27分)
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