サムスングループは4日までに、日本で導入してきた統合本社体制をなくし、系列会社別の独立経営体制で運営する組織再編を5月1日付で実施すると発表した。これに伴い、1994年に1月に発足したサムスン日本本社はなくなり、サムスン電子の各部門、サムスン物産など日本に進出している18社が独立した法人、駐在員事務所として運営される。
サムスン電子は、本社が完成品部門と部品部門の独立経営体制に移行したことを受け、日本法人も分割される。
サムスン関係者は「過去にはサムスンというブランドの認知度を高めるために統合本社が必要だった。現在、ビジネス環境の変化に対応するためには、迅速な意思決定がさらに重要だと判断した」と組織再編の背景を説明した。