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　東京電力福島第１原発事故で放出された大量の放射性物質は、かけがえのない大気や水、土壌を汚染した。周辺住民の日常生活を奪っただけでなく、食品汚染は各地に広がり、消費者を不安にさせた。第１原発が「冷温停止状態」を達成したとする政府の宣言を受け、避難住民の帰還に向けた動きが活発化し、放射性物質を除去する除染も各地で始まっている。しかし、今のところ効果は未知数で、除染に伴い発生する汚染された水や土壌の処理も頭が痛い問題だ。

　◇相次ぐセシウム検出　思いがけないところからも

　福島第１原発事故で放出された放射性物質は、東日本を中心に拡散した。放射性セシウム、ヨウ素などが、大気を漂い、事故直後には雨や上水道などから検出された。次いで葉物野菜や原乳からも放射性物質が見つかり、政府は出荷制限や摂取制限を何度も出した。

　過去に経験したことのない放射能汚染への警戒感が国民の間に強まる中、母乳からも微量ながら放射性物質が検出された。さらに茶葉▽淡水魚▽キノコ類▽肉牛▽コシヒカリ－－などにもセシウムの汚染が広がり、東北地方などでは農業や観光業などに大きなダメージを与えている。

　ごみ処理施設では、焼却灰から高濃度のセシウムが検出されて処分場に埋め立てられない事例が相次いだ。

　また、今年１月には、福島県二本松市内の新築マンションで、高い放射線量が測定された。原発事故で汚染された採石場の石がコンクリートの材料に使われていた。

　こうした中、放射性物質の基準作りも進み、食品では厚生労働省が事故後に暫定規制値（１キロあたり５００ベクレル）を設定。今年４月からは大幅に規制が強化される見通しだ。一般食品で１キロあたり１００ベクレルの基準などが設定された。

　廃棄物処理では、焼却灰などを安全に処分できる基準を１キロあたり８０００ベクレル以下と定めた。

　福島県内では昨秋にミミズから高濃度の放射性セシウムが検出され、食物連鎖による汚染の再拡大が懸念されている。思いもよらないものや動植物などから汚染が見つかるケースは、今後も続きそうだ。

　◇土壌や水を通し作物に

　原発から放出された放射性物質は細かな粒子となって風で運ばれ、雨や雪とともに地表に落下した。その際、田畑で作物の表面に付着したり、土壌に落ちたセシウムを根が吸収したりした。現在は原発から新たに放出されるセシウムはわずかだが、半減期が長いセシウムが、主な汚染源となっていて、ほとんどの作物が土壌を通じて汚染されていると考えられる。また、土壌だけでなく、家の屋根や壁、木の葉などに付着したセシウムが雨で田畑に流れ込み、水を通して作物が吸収することもある。

　一方で時間がたつにつれ、セシウムの粒子は土の中の粘土粒子表面に強く付着し、はがれにくくなるため、根から取り込まれにくくなる。

　西村拓・東京大准教授（土壌物理学）によると、粘土粒子は薄いタイルのような形をしており、側面は何層にも積み重なっている。セシウム粒子は粘土粒子の表面にとどまった後、次第に吸着力の強い側面に移り、層の隙間（すきま）に入り込む。

　ただし、根は有機酸を分泌して土を溶かして養分を吸収するため、粘土粒子に付着していたセシウムを取り込むことが懸念される。田畑の養分が足りなければ、栄養を取り込もうと根はさらに粘土粒子を溶かす。このため、西村准教授は「セシウムと化学的な性質が似ているカリウムを田畑に十分含ませれば、カリウムが代わりに吸収され、セシウムの吸収を減らせる」と話す。

　実際、中央農業総合研究センター（茨城県つくば市）が、セシウムに汚染された田んぼに、植物に吸収されやすいカリウムの化合物「交換性カリ」入りの肥料をまくと、玄米に取り込まれるセシウムを抑えられた。土壌の特性で異なるが、最大で玄米のセシウム濃度を半減できたという。

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　放射性物質に汚染された作物を食べると内部被ばくの危険がある。福島県南相馬市では昨年７月から、住民を対象に内部被ばくを測定するホールボディーカウンター（ＷＢＣ）検査を実施。受検者は既に１万人を超えた。

　東京大医科学研究所によると、住民への聞き取り調査では、家庭菜園や路上で販売している果物を頻繁に食べる人ほど、内部被ばく量が高い傾向が見られたという。坪倉正治医師は「８６年のチェルノブイリ原発事故では１０年後に周辺住民の内部被ばく量が増大した。時間が経過して検査が甘くなったことが原因だ。一度きりではなく、定期的にＷＢＣで検査する必要がある。それと同時に、汚染された食品がどのような経路で食べられたか調査が必要だ」と指摘する。

　国立医薬品食品衛生研究所は昨年９月と１１月の２回、宮城、福島、東京の３都県の平均的な食事に含まれる放射性物質の量を測定した。３都県ごとに食品約１５０品目を選び、食品の１日摂取量に従って混合した試料を作成。その放射性物質濃度を測定し、セシウムの１日摂取量を推定した。

　その結果、福島県の食事からは１日当たり３・３９ベクレルが摂取されており、食事からの内部被ばく量の目安となる年間１ミリシーベルトを下回っていた。調査を担当した松田りえ子食品部長は「山菜など自生している植物は管理し切れていないため注意が必要だ。極端な内部被ばくを防ぐため、同じ食材を食べ続けないようにしてほしい」と話す。

　◇１００ミリシーベルト未満、健康影響は不明

　全ての物質は原子で構成され、大部分は安定した性質を持っている。一部にはエネルギー（放射線）を放出しながら別の原子に変わる不安定なものがある。

　放射線はα線、β線、γ線、Ｘ線などがあり、物質を突き抜ける力を持っている。その力には違いがあり、α線は紙１枚で遮蔽（しゃへい）できるが、Ｘ線は人体を通過する。普段の生活でも自然界から放射線を浴びており、日本人の場合は平均で年１・５ミリシーベルトとなっている。

　放射線が人体に影響を与えるのは、細胞の中にあるＤＮＡを傷つけるためだ。ＤＮＡは遺伝情報を持つ重要な物質だが、放射線によって切断されると誤った修復が行われることがあり、細胞が死んだり、突然変異や染色体異常が起きることがある。

　被ばくには、体の外から浴びる外部被ばくと、水や食料を通じて放射性物質を体内に取り込む内部被ばくがある。体内に入った放射性物質は代謝で体外に排出される。セシウムの場合、排出されるまでの期間は約１００日だ。

　外部被ばくと内部被ばくの健康影響の違いについては、専門家の間でも意見が分かれているが、各国政府に放射線防護策を勧告している国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）は両方とも等しいという考え方を採用している。

　広島・長崎の原爆被爆者約９万３０００人の追跡調査から、１００ミリシーベルト以上被ばくすると、がんの発症率が直線的に増えていくことが分かっている。放射線医学総合研究所によると、１００ミリシーベルトの被ばくで、がんによる死亡率が０・５％上がるという。

　一方、福島第１原発事故の場合、１００ミリシーベルト未満の「低線量被ばく」が心配されているが、健康影響は科学的に証明されていない。ただし、ＩＣＲＰの元主委員会委員、佐々木康人・日本アイソトープ協会常務理事は「安全な被ばく線量はない。放射線を浴びる量は少なければ少ないほど良い」と話す。

　◇中間貯蔵施設、複数設置案も

　除染に伴い、放射性物質に汚染された土壌などの廃棄物が、福島県内で１５００万～３１００万トン発生すると見積もられている。汚染廃棄物は、除染場所近くに設置する「仮置き場」にいったん集められる。その後３年以内に「中間貯蔵施設」に搬入し、福島県外で最終処分するまで保管される。その期間は約３０年だ。

　中間貯蔵施設は、福島第１原発立地地域の福島県双葉郡内（浪江、双葉、大熊、富岡、楢葉、広野、葛尾、川内の８町村）に設置される予定。環境省は１２年度中に設置場所の選定を行うとしている。

　環境省の中間貯蔵施設の工程表によると、敷地面積は最大５平方キロで、容量は最大２８００万立方メートル。除染で発生した土壌は放射性物質の濃度に関係なくすべてを保管。焼却できる廃棄物は焼却し、１キロ当たり１０万ベクレル超の灰も運び込む。

　環境省は当初、設置箇所を１カ所としていたが、規模が大きいため、複数箇所に設置する案も浮上している。

　雨水の流れ込みや地下水への漏出がないような構造にする。廃棄物の保管方法は高濃度、低濃度でそれぞれ変える。高濃度の廃棄物は、細かく仕切った鉄筋コンクリート製の構造物を地中に設置。搬入後はふたで覆って完全に埋め立てる。低濃度は、小分けにした廃棄物を穴に積み、搬入後は土をかぶせる。

　◇手順と手法　当面は「ローテク」で対応

　洗浄▽草刈り、落ち葉、汚泥などの除去▽表面削り取り－－。除染をめぐっては、効果的な手法の研究開発が進められているが、当面はこうした「ローテク」で対応するしかないのが実情だ。

　環境省が作成した「除染ガイドライン」は、民家などの建物▽道路▽校庭や公園、農地などの土壌▽街路樹や森林など－－に分けて具体的な除染方法を記載した。効果を確認するため、作業の開始前と終了後で空間線量を測定することを求めている。

　■民家

　民家などの建物の除染では、高い濃度で汚染された場所を中心に、高いところから低い場所へ作業することが基本だ。

　まず放射性セシウムが多く含まれる側溝の落ち葉などを、手作業で取り除く。さらに家屋のそばの高い樹木→屋根、屋上→雨どい→外壁→庭－－の順に作業する。

　高い樹木は剪定（せんてい）や枝打ちなどを実施。屋根などに落ち葉やこけ、泥などがあれば手作業や、水を流してブラシを使ってこするなどして取り除く。

　放射線量が下がらない場合、瓦などの屋根材にセシウムが浸透しているため、高圧洗浄を試みる。屋根の重ね合わせ部分や金属が腐食している部分、大きな建物の排水口周りには堆積（たいせき）物が多く、念入りに作業する。セシウムを含む排水が発生するため、できるだけ回収する。

　それでも効果がなければ、建物を壊さないように注意しながら、表面を薄く削り取る。

　■道路

　道の脇や側溝、縁石には泥や草、落ち葉などがたまっており、手作業で取り除く。さらに高圧洗浄を水が飛び散らないように試みる。アスファルトなどの削り取りは高い効果が期待できるが、コストも高く大量の汚染がれきが発生するため、市街地や居住地に隣接して他に方法がない場合などに検討する。

　■土壌、森林

　土壌は表面の削り取りや、汚染されていない土で表面を覆う。

　上下の層の入れ替え（天地返し）も有効だ。表面の層を約１０センチ掘り起こし、下の層を約２０センチ掘り起こす。次に表面の土を底に置き、その上を下層の土で覆う。

　農地では、セシウム濃度が１キロあたり５０００ベクレル以下なら、除去する汚染土壌が発生しない上下層の入れ替えで対処することが可能だ。

　森林は、広葉樹の落ち葉などにセシウムが付着することで地表面が汚染される。しかし、表面全てをはぐことは、膨大な汚染土壌が出るため非現実的だ。このため落ち葉などの除去は、森林の境界から２０メートルを目安に実施する。

　スギやヒノキなどの常緑針葉樹林では、セシウムが枝葉に付着している可能性が高い。これらは雨や落ち葉によって３、４年かけて地上に落ちるため、継続的な対策が必要だ。

　◇開発途上の技術

　除染は、住民が帰還できるかどうかのカギを握る。国や自治体はさまざまな技術を使って除染に取り組んでいるが、思うように放射線量が下がらず、苦慮している。このため、多くの地元業者や大手建設企業が福島県内で技術開発を進めている。

　国は昨年１２月、陸上自衛隊の協力で、警戒区域の楢葉、富岡、浪江の３町と計画的避難区域の飯舘村の各役場庁舎で除染した。隊員約９００人を動員し、線量を測定しながら高圧洗浄機や金属製のブラシで庁舎を洗浄したほか、周辺の表土を重機やスコップで削り取ったり、植え込みを伐採するなど、約２週間作業した。

　最も効果があったのは芝地の表土をはぐ方法で、飯舘村の庁舎では毎時４・３９マイクロシーベルトから同０・９６マイクロシーベルトへと約８割近く下がった。

　ところがアスファルト舗装の道路を高圧洗浄機やブラッシングで洗い流す方法では約３割しか落ちなかった。この傾向は３町でも同様で、芝地で表土をはいだ場合は平均で約７割低下したが、アスファルト舗装や庁舎屋上（コンクリート）では２～５割程度しか線量が下がらなかった。

　なぜ、洗い流しても線量がそれほど下がらないのか。

　日本原子力研究開発機構の天野治フェローによると、原発から放出された放射性物質はプラスに帯電した微粒子の状態で空気中を漂い、雨や雪とともに地表に落ちた。田畑の土壌や家屋の屋根、壁などはマイナスに帯電していることからプラスの放射性物質と電気的に結びつき、安定していると考えられる。電気的に安定した状態であれば、高圧洗浄機やブラッシングなどで圧力をかけても、簡単にははがれない。天野氏は「外部から物理的な圧力をかけてもなかなか取れないので、屋根や壁の表層をはぎ取るしかない」と指摘する。

　除染すると汚染された水や土壌が大量に発生する。それらの処理も課題だ。建物の壁や屋根を高圧洗浄機で洗浄した時に生じる汚染水は、回収しなければそのまま河川に流れ込み、環境を汚染することが懸念される。また、田畑や庭ではいだ表土も、大量に出てくるからだ。

　福島県南相馬市の建設会社「庄建技術」は、もみ殻を使った汚染水の除去装置を開発した。屋根や壁を高圧洗浄機で洗い流した汚染水を、もみ殻を入れたドラム缶に通過させると、もみ殻の表面にある毛が放射性セシウムを吸着して除去する仕組みだ。通過させた水はそのまま下水に流すことができるという。

　同社の高橋正則技術部長によると、もみ殻１キロ当たり約３万ベクレルを吸着させる効果があり、除去率は９割以上。高橋さんは「実験ではもみ殻は、ゼオライトの１５倍の吸着効果があった。装置は安価で大量に作ることができる。地元の小さな企業でも原発事故からの復興を手助けできると証明したい」と意気込む。

　三井住友建設（東京都中央区）と金沢大は、放射性セシウムに汚染された土を洗浄と研磨処理技術を組み合わせて除染する技術を開発した。セシウムを除去した土は再利用でき、汚染土の量を減らすことができる。

　同社によると、汚染土内の土粒子はセシウムと結合した状態で存在している。汚染土を特殊な洗浄剤に漬け込むことで、セシウムと土粒子を剥離しやすい状態にする。その後、洗浄機の中で土壌をかき混ぜ、こすり合わせて土粒子表面を削り取り、表面についたセシウムを除去する。

　昨年１２月には福島県伊達市の運動場で、６０立方メートルの汚染土を約１カ月かけて処理する実験をした。濃度は１キロ当たり約２万ベクレルだったが、処理後は２５分の１の同８００ベクレルまで下がり、処分が必要な汚染土を５分の１の１２立方メートルに減量できたという。

　◇線量「自然減」頼み

　政府は、直轄で除染を行う地域の中でも、比較的線量の低い地域（年間積算線量が２０ミリシーベルト以下）については、１３年８月末までに一般の人の追加被ばく線量を５０％減少させることを目標に掲げる。学校や公園を優先させることで、子供については６０％減少を目指している。これらの目標は、大部分を自然現象による放射性物質の減少効果に頼っている。

　放射性物質は現在の技術では、完全に消したり無毒化することはできない。雨で流されたり風で飛ばされたりすることで、拡散して希釈するほか、物質ごとに、時間経過に伴って半分に減っていく「半減期」を持つ。東京電力福島第１原発事故で放出され、最も問題になっている放射性セシウム１３４は半減期が２年、１３７は３０年だ。

　ローテクの作業によって洗い流されたり、削り取られたりした放射性物質は別の場所に移され、その後、放射線を出さなくなるまで長い年月がかかる。

　◇作業の計画　土地所有者の把握から

　国は、警戒区域（楢葉町のみ区域外も含む町内全域）と計画的避難区域を「除染特別地域」として、直轄で除染する。両区域は４月に、年間２０ミリシーベルト以下の「避難指示解除準備区域」（約１万２００ヘクタール）▽同２０ミリシーベルト超５０ミリシーベルト以下の「居住制限区域」（約７２００ヘクタール）▽同５０ミリシーベルト超の「帰還困難区域」（約９３００ヘクタール）－－に再編される予定で、除染計画はこの３区分に分けて立てられている。

　環境省の除染工程表によると、避難指示解除準備区域と居住制限区域を優先し、１４年３月末までの完了を目指す。しかし、現在の技術は「年間５０ミリシーベルト以下ならば年間２０ミリシーベルト以下まで下げられる」（環境省）レベル。このため、帰還困難区域は、モデル事業で効果を確かめることしか決まっていない。

　避難指示解除準備区域は、線量によって異なる目標を設定。年間１０ミリシーベルト以上の地域と同５ミリシーベルト以上の学校などは１２年中、同５～１０ミリシーベルトの地域は１３年３月末まで、同１～５ミリシーベルトの地域は１４年３月末までに除染終了を目指す。

　居住制限区域は１４年３月末までの除染終了を目指す。年間２０ミリシーベルト以下にすることを目標とし、除染を優先する地域は地元自治体と協議をして決める。

　除染は土地所有者などを把握し、住民説明会を開催することから始まる。その後、家屋などへの立ち入りの了解を得た上で放射線モニタリングを実施。除染方法を決めても、実際の作業に入るまでにかなりの時間がかかる。

　除染特別地域の１１市町村の避難住民は３万～４万世帯とみられ、全国に散らばっている関係者を捜すだけでも相当な時間がかかる。除染を計画通り進めるのは困難が予想される。

　◇作業員「講習会」に希望殺到

　「高圧洗浄後の汚水をどう処理したらいいのか」。除染に携わる作業員らを対象に、２月８日に名古屋市内であった環境省主催の除染講習会には約１８０人が参加、実際の作業を想定した質問が相次いだ。

　実際に除染作業に携わるのは土木業、建設業などの作業員だ。放射線の被ばく防止や除染方法について基本的な知識を身につける必要があり、厚生労働省は労働安全衛生法に基づき、除染を請け負う業者に対して労働者に特別教育をするよう義務づけた。内容は、除染の根拠となる放射性物質汚染対処特別措置法や、労働安全衛生法の除染に関する規則、放射線や被ばく防止の基本的な知識、具体的な除染方法や機材の使い方など。

　環境省によると、こうした特別教育を、作業員５～６人を束ねる現場班長的な立場の人に実施するため、昨年１２月から東京、大阪、名古屋などで講習会を始めた。約６０００人の受講者で約３万人の作業員をカバーすることを想定していた。しかし、予想以上に受講希望者が多く、厚労省と環境省の実施分を合わせると、受講者（申し込み済み）は既に７０００人を突破。東京などの大都市の会場では定員を超えるケースも出ている。