自民党の「ガレキ処理特措置法」

(1)　国の責務の明確化

　国は、被災自治体の意向を最大限に尊重しつつ、ガレキ処理が迅速かつ適切に行われるよう主体的に必要な支援を行い、ガレキ処理の基本的な方針、時期等を明らかにした工程表を定め、必要な措置を計画的・広域的に講ずる責務を有すると明確化します。

(2)　国によるガレキ処理の代行

　国は、被災市町村からの要請があれば、自らガレキの処理を行うものとし、その費用は、国の全額負担とします。

(3)　ガレキ処理等に係る費用の補助

　国は、被災市町村の行うガレキ処理・処理施設の整備等に要する費用について、その全額を補助します。

(4)　ガレキ処理に関して国が講ずべき措置

　ガレキ処理に関して国が講ずべき次の措置について定めます。

• 仮置場・最終処分場の早急な確保、適切な利用等
• ガレキの再生利用
• ガレキ処理契約に関する統一的指針
• アスベスト対策
• 海のガレキ処理の指針策定（主体明確化等）、早期処理
• ヘドロによる感染症等の予防、ヘドロの早期処理