茂木氏 解散念頭に消費税協力も

3月4日 15時50分

自民党の茂木政務調査会長は、富山県黒部市で講演し、消費税率を引き上げるための法案について「与野党のさまざまなレベルで政治家が胸襟を開いて話す必要が出てくる」と述べ、いわゆる話し合い解散を念頭に、成立に協力することもありうるという考えを示しました。

この中で茂木政務調査会長は、消費税率を引き上げるための法案について、「野田総理大臣は、民主党内が５１対４９でもやると言ったが、最低でも７割はまとめ、残り３割は出ていってもらうぐらいの意気込みで取り組んでもらわないと、本格的な与野党の話し合いはできない」と述べました。
そのうえで茂木氏は「法案の採決の段階では混乱も予想される。本来、混乱を収束するのは与党の責任だが、心もとないので、自民党も一定の役割を果たす必要がある。国会を混乱させることが目的ではなく、与野党のさまざまなレベルで政治家が胸襟を開いて話す必要が出てくる」と述べ、いわゆる話し合い解散を念頭に、法案の成立に協力することもありうるという考えを示しました。
また、茂木氏は、民主党の小沢元代表が野田総理大臣と自民党の谷垣総裁の極秘会談に不快感を示したことについて「小渕内閣のときに、自自連立を仕掛けたのは小沢氏であり、福田内閣のときも大連立を巡って協議している。自分は協議しておいて、人がやるのはだめだというのはおかしい」と批判しました。