民間事故調報告 官邸主導の危うさ露呈身の凍るような思いに至った人は多いのではないだろうか。東京電力福島第１原発事故についての「福島原発事故独立検証委員会」（民間事故調）報告書の内容だ。 そこに描かれているのは、官邸機能の危うさだ。「政治主導」「官邸主導」をうたってきた民主党政権の危機管理が、これほどお粗末だったとは−と驚かされる。 意思疎通を欠いたやり取りには当時の菅直人首相の個人的な資質も反映されているが、支えられなかった官邸スタッフ、不信を招いた原子力担当当局の姿勢など構造的な問題が浮かび上がる。 いつまた「想定外」の問題が起きないとも限らない。事故の背景に「原子力ムラ」の弊害が大きくあるのは確かだが、政府は官邸の役割、専門機関との連携などについて反省しなければならない。もちろん、それは原発以外の危機管理にも当てはまる。 報告書で印象深いのは、首相自らが携帯電話で「必要なバッテリーの大きさは？ 縦横何メートル？ 重さは？」と質問。同席者が「首相がそんな細かいことを聞くというのは、国としてどうなのかとぞっとした」と打ち明けたくだりだ。国民も今、「ぞっと」しているに違いない。 緊急を要する重大事態では、大局的な判断こそがトップに求められる。首相は本来の役割を見失ったといえる。 枝野幸男官房長官（当時）の対応にも問題がある。原子力安全・保安院の審議官が炉心溶融の可能性に言及したことに、「まず官邸に知らせないことは何たることだ」と激怒し、実質的な更迭がなされたことだ。 溶融の可能性は専門家の中でも指摘されていた。原子力工学専攻の審議官も相当の確信を持って発言したという。ただでさえ情報公開の姿勢が問われていた保安院に与えた影響は小さくないだろう。 官邸の情報集約は重要だ。だが、それを踏まえた情報提供はどうだったのか。情報は国民にとって必要なのだ。枝野氏は事故後、放射線の影響について「直ちに影響なし」を繰り返した。官邸のあいまいな広報が、原発周辺住民の避難の判断を結果的に誤らせた面は否定できない。 省庁や事業者の役割分担を飛び越えて介入するほどの「官邸主導」となった原発事故対応。緊急時、現有の専門知識や組織力を最大限生かすことこそが官邸の役割ではなかったか。 官邸の対応による影響はさらに検証が必要だろう。だが事実として、原発事故は被災地の復興に深刻な影響を及ぼしている。地震国日本は、原発危機と背中合わせにあることを肝に銘じ、二度と失態を繰り返してはならない。 （2012.3.3） |
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