がれき受け入れ８６％が難色　放射性物質の拡散懸念

　東日本大震災をめぐり共同通信が実施した全国自治体アンケートで、岩手、宮城両県のがれきの受け入れについて、回答した市区町村の３３％が「現時点では困難」、５３％が「まったく考えていない」とし、全体の８６％が難色を示していることが３日分かった。１１日で震災１年を迎える中、放射性物質が拡散するとの懸念がくすぶり、広域処理は進んでいない。２０１４年３月末までに処理を終える政府目標の達成は困難な情勢だ。

　調査は２月、都道府県と市区町村の計１７８９自治体を対象に実施。がれき処理関連は、１７４２市区町村のうち１４２２市区町村（８２％）が回答した結果を集計した。