2012年1月6日 21時24分 更新:1月7日 0時2分
沖縄県は6日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設に向けた環境影響評価(アセスメント)で、防衛省が提出した評価書すべての受理手続きを終え、知事意見の作成作業に入った。一方、沖縄防衛局の真部朗局長は6日会見し、評価書を公開して県民意見を募る考えを示した。
評価書には埋め立てや飛行場建設が環境や生物に与える影響予測や、保全措置が記載されている。知事意見を踏まえ、評価書を補正した上で公告・縦覧すれば、アセス手続きは完了する。
県は知事意見作成に向け、県環境影響評価審査会に評価書の審査を諮問し、専門家らから意見聴取する。仲井真弘多(ひろかず)知事は、公約とする県外移設要求を踏まえて意見をまとめる方針で、厳しい内容になる見通しだ。
真部局長は会見で「評価書をできるだけ早く公表するよう検討している。県民から広く意見をもらいたい」と語った。
評価書を巡って、防衛省は昨年12月28日未明に県に評価書を搬入したが、必要部数が足りず、今月5日に不足分を搬入。しかし、添付書類の欠落が発覚し、6日追加提出した。
知事意見の提出期限は、県条例に基づく飛行場関連は2月20日。環境影響評価法に基づく埋め立て関連は、県と防衛省で見解が異なり調整中だが、同省が主張する3月27日になる見通し。【井本義親】
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