辺野古アセス：沖縄県が正式受理　内容審査へ

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設に向けた環境影響評価（アセスメント）で、防衛省は６日早朝、追加提出を求められた評価書への添付書類を沖縄県へ提出した。県は県条例に基づく飛行場建設の評価書の形式審査を再開し、同日午後１時過ぎに正式受理した。環境影響評価法に基づく埋め立て関連は５日に受理しており、これで受理作業を終え、評価書の内容審査を始めることになる。

　県によると、評価書に対する知事意見の提出期限は埋め立て関連が当初より１日遅れて３月２８日となり、飛行場関連は２月２０日となる。これに対し、防衛省は埋め立て部分の提出期限は従来通り３月２７日としている。

　仲井真弘多（ひろかず）知事は６日の定例記者会見で、知事意見について「自然科学の専門家の意見なども聞いていくが、（普天間の県外移設という）私の考えを踏まえてまとめたい」と述べ、辺野古移設を事実上不可能とする厳しい意見を防衛省へ提出する方針を正式に示した。県は今月下旬にも県環境影響評価審査会に対し、評価書の記載事項について諮問する。

　欠落していた添付書類は、０７年に防衛省が県に提出した環境影響評価の方法書に関する住民意見や知事意見、それに対する防衛省の見解の３種類。防衛省は０９年に環境影響評価の準備書を提出した際にこの３種類を添付していたが、今回の評価書にも添付する必要があり、県が５日に追加提出を求めていた。【井本義親】