首相「がれき受け入れ自治体を支援」　国が経費負担も

　野田佳彦首相は４日、東日本大震災で生じたがれきの処理について「応援してくれる自治体にも国が前面に出て財政的に対応していく」と述べ、被災地だけでなく、がれき受け入れ自治体への財政支援を検討していく考えを示した。

　首相は日本テレビの番組に出演し、被災地以外の自治体ががれきを受け入れる場合について「放射能検査を自治体が行う際は支援する」と強調。場合によっては国が直接、放射能検査を行うことも検討する考えを示した。また、処分場の増設・新設経費を国が負担することにも言及した。環境省によると、被災地のがれき処理は２月末で５％にとどまる。財政支援を打ち出すことで、がれきの広域処理を促進したい考えだ。