事件・事故・裁判

雪に覆われた小学校のグラウンド。全村避難以降、人の気配が消えた＝福島県飯舘村で２０１２年２月、梅村直承撮影

　福島県では今も、原発事故の深刻な影響が続いている。

　２月１日現在の推計人口は１９８万８１４人で、事故前（昨年３月１日現在）より４万３５８７人減少。全国各地に避難者がおり、山形県に最多の約１万３０００人が暮らす。

　放射線の影響を受けやすいとされる子供たち。１月１０日時点で小学生６２１５人、中学生１７５５人が県外に転校している。

　警戒区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域（昨年９月末解除）に指定された１２市町村では、２月時点で計１０万１０４２人が自治体外に避難する。うち８町村は役場ごと外部に移っている。

　避難区域の学校のうち、小学校１０校、中学校５校が休校中。県内では他に、小中学校３５校が他校などに間借りし、１３校が仮設校舎で学んでいる。

　県内の経済は回復しつつあるが、１月の失業手当受給者は２万３００２人で前年の２.１倍に上る。農業や観光は風評被害に苦しみ、集出荷業者による１１年の県産米販売量は、１０年産米の４割に低下。県内の昨年７～９月の延べ宿泊者数は２７０万７２６０人で、前年同期比で１万４９４０人減にとどまったが、県外からの宿泊旅行者は４２万３８００人減り、外国人は８６％減となった。【北村和巳】