小さな村には豪華な役場や村営の温泉宿泊施設、一年中滑ることのできる屋内スケート場などの箱モノ施設が並ぶだけでなく、充実した生活支援が自慢だ。希望する世帯にはパソコンが無料で配布され、住宅を購入する際には最大200万円の助成もある。子育て世帯には、出産、入学のたびに祝い金を支給。さらには15歳までの医療費はタダという手厚さだ。
これだけされてしまうと原発への不安など消えてしまうのか、60代の漁師は、
「原発の運転再開よりも、特産のあわびの密漁が絶えないことのほうがずっと深刻な問題だ」などと言う始末だ。
しかし、すべての住民が知事の判断を容認しているわけではない。自称「隠れ反原発派」だという男性は、こう憤る。
「泊原発の周辺には想定されている以上の活断層があるという研究結果もあるのに、なぜ知事はもっと調査検討をしないで急いで容認を決めたのか。われわれ住民は原発マネーで手なずけているから、反対なんかしないだろうと、たかをくくっているのではないか」
営業運転の再開を容認するにあたって、道は泊村など原発周辺10km圏の4つの町や村から合意を取りつけ、地元の意思を十分に尊重したとしている。しかし、札幌市の上田文雄市長が「福島第一原発の被害範囲を鑑みれば、道は泊原発から60~70km圏内にある札幌市にも判断資料を提供し、意見を聴取すべきだった」とコメントを発表するなど、道内の市町村の間では知事の判断に不満を示す声が少なくないのだ。
道議会の与党・自民党の道議からも、もっと慎重に決めるべきだとの批判も出た今回の高橋知事の決定。なぜこうも急いだのか。道議の一人はこう解説する。
「当初、知事は泊原発が全国初の営業運転再開となるとは思っていなかったはずです。九州電力の玄海原発や関西電力の大飯原発のほうが先だと。ところが、やらせメールの発覚などで泊原発が先になると、全国の知事のうち最初に容認することで世論の反発を受けるのではないかと、相当悩んだようです。でも、それでも彼女が断固として容認の姿勢を示したのは、そのキャリアと、北電との関係がものを言ったのでしょうね」
実は、高橋知事は'03年に初当選するまでは、経済産業省(入省当時は通産省)の官僚だったのだ。
「福島第一原発の事故で原発の安全神話が揺らぎ、このまま全国で運転開始ができない状況が続けば、経産省が進めてきた原子力政策が根底から覆りかねない状況でした。いわば彼女は古巣の経産省を救った形になったわけです。『私がやらないで誰がやるの』と道庁幹部らに漏らしていたと聞きます」(前出の道議)
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