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岩手では要求を上回る市町村も 復興庁・交付金配分
岩手県全体の復興交付金配分額は７９７億６０００万円で、要求額に対する配分率は９８．１％だった。県と市町村は２０１１、１２年度に実施する事業を提出したが、国が１３年度以降の事業分も盛り込んだため一部の市町村で要求額を上回った。
市町村別で最も配分額が多かったのは釜石市の１４８億５０００万円で、陸前高田市１１５億２０００万円、宮古市１１０億１０００万円と続いた。内陸の一関市は１億８０００万円だった。
事業別では、災害公営住宅整備が最も多い５３０億９０００万円で、配分額の３分の２を占めた。このうち釜石市は１１６億２０００万円の配分を受け８地区で用地取得や住宅整備を進める。
防災集団移転促進事業は大船渡市、宮古市など７市町村で５３億４０００万円。地盤のかさ上げで住宅再建を進める漁業集落防災機能強化事業は田野畑村、岩泉町など９市町村で４５億６０００万円が盛り込まれた。
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復興庁は２日、福島県の１１市町村に復興交付金５０５億円を配分すると発表した。県の要望額は１８市町村の復興関連事業費８６９億円で、５８．１％にとどまった。
配分額が大きいのは、南相馬市２３０億円、相馬市１９６億円、いわき市１５３億円の順。東日本大震災の津波被害を受けた沿岸部では防災集団移転促進事業や災害公営住宅整備事業が認められた。郡山市や二本松市では防災を進めるための調査費が交付される。
福島第１原発事故による風評被害対策は物理的な被害がないとして認められず、被災地から遠いとの理由などで会津若松市や喜多方市、国見町など７市町村は要望が認められなかった。
2012年03月03日土曜日
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