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東電料金値上げは3年程度 原発再稼働が前提

テレビ朝日系(ANN) 3月2日(金)19時24分配信

 東京電力が予定している電気料金の値上げが3年程度の期間限定で、2018年には値下げに転じる計画であることが分かりました。ただし、原発の再稼働が前提です。

 この計画は、東電と原子力損害賠償支援機構が1兆円規模の新規融資を得るため金融機関に提示したものです。東電は、企業向け電気料金は4月から平均で17%値上げし、家庭向けも10%程度の値上げを7月にも実施したい構えです。計画では企業、家庭向けともに2015年度に値上げ前の水準に戻し、2018年度から値下げに転じるとしています。ただ、柏崎刈羽原発が2013年度から再稼働することが前提となっているため、不確実な部分があることを東電側も認めています。

最終更新:3月2日(金)19時24分

テレ朝 news

 

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