政府が出資する原子力損害賠償支援機構と東京電力が月内にまとめる総合特別事業計画の原案がわかった。機構が１兆円規模で出資して財務基盤を強化し、金融機関からの約１兆円の追加融資で手元資金を厚くする。焦点の家庭向け電気料金については７月から10％の引き上げ申請を盛り込む一方、今後10年間に３兆円超の経費を削減する。原発事故の被害者への円滑な賠償と、公的管理下での抜本的な経営改革を同時並行で進める。
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