意見をつなぐ、日本が変わる。

２０１２年３月２日（金）

2012年03月03日 00:00

　昨日、モスクワで行われた若宮啓文「朝日新聞」主筆とプーチン露首相の会見の様子が今朝、関係者より伝わってきた。朝日新聞の夕刊１面トップで取り上げられており、読者の皆さんに概要をお伝えしたい。

　我々は、ゴルバチョフ・ソ連大統領が遂行を拒否した５６年宣言に戻る用意をしたが、日本側が「四島」を言い出して全てが最初の地点に戻った。
　我々が、前進できるような接点が見つかることを期待する。日本との領土問題を最終決着させたいと強く望む。
　我々の関係のでこぼこをならし、前向きで建設的な対話に戻すべきだ。
　柔道家は勝つためではなく、負けないために勇気ある一歩を踏み出さなければならない。我々は勝利ではなく、受け入れ可能な妥協に至らなければならない。「引き分け」のようなものだ。
　私が大統領になれば、一方に我々の外務省、一方には日本の外務省を座らせ、「始め」の号令をかけよう。

　大統領選挙投票日の３日前に、プーチン首相がこれだけの発言をするということは、日ロ関係の発展、領土問題の解決を大統領になったら動かそうという明確なメッセージだと私は受け止めている。特に日本語で「引き分け」「はじめ」と表現するところに、プーチン首相の頭づくりがあると私は見ている。また、話の内容からして大きなリスクを伴う発言であり、プーチン首相のトップリーダーとしてのなみなみならぬ思いが伝わってくる。このプーチン首相の発言を受けて、野田首相はプーチン首相に届くメッセージを発することが大事である。

　今日の北海道新聞１面に「２島先行」排除せず、北方領土交渉外務省幹部が言及という記事がある。北海道新聞の記事を一部お知らせしたい。

　外務省幹部は１日、北方領土交渉に関し、歯舞、色丹２島の引き渡しを受けた後に、国後、択捉両島の帰属問題について協議を続ける「２島先行返還論」を排除せず、柔軟に臨む意向を明らかにした。４島の日本への帰属確認を最優先するとしてきたこれまでの方針の見直しにつながる可能性がある。

　外務省もプーチン氏の動き、発言に相当アンテナを張っていることが感じられる。私は、北方領土問題については現実的解決論を強く提唱してきた。４島問題を解決するには、どうしたらよいか、どういうアプローチが４島問題の解決に繋がるのか、この事を考え、日本国政府の方針に基づいて、私なりにやってきたのである。
　過去の外交的積み重ねを勉強せず、頭に入っていなかった当時の小泉首相、田中真紀子外務大臣によって、橋本、小渕、森政権で築かれてきた良好な日ロ関係が空白の１０年と言われるようになったことが、国益の観点からも、とっても不幸な事であった。
　昨日のプーチン首相の発言、また、外務省幹部の意向を聞きながら日ロ関係のダイナミックな発展と領土問題解決に向けての動きが加速されることを期待してやまない。

この記事を筆者のブログで読む