関西経済同友会は２日、大阪湾岸の舞洲（大阪市此花区）にカジノ、国際会議場、劇場などで構成する統合型リゾートの「ＫＩＲ」（仮称）を整備すべきだとの提言を発表した。アジアから観光客やビジネス客を誘致するとともに、カジノに収益補完と雇用創出機能を担わせる仕組み。同日、大阪市と大阪府にも提言を届けた。

　提言によると、ＫＩＲの敷地面積は79万3000平方メートルで、土地取得費、建設費など総投資額は6000億～9000億円に上る見通し。全額を海外のカジノ運営事業者や国内企業などの民間出資で賄う。

　アクセス面では、関西国際空港と舞洲を約30分で結ぶ高速フェリー路線を新設し観光客らを運ぶ。ＫＩＲには外国人が関西文化を体験したり観光スポットのチケット予約などができる「関西ミュージアム」（同）も設置し、外国人の関西観光の拠点にも位置付ける。

　カジノを巡っては、橋下徹大阪市長が大阪府知事時代から大阪湾岸へのカジノ誘致構想を掲げている。関西同友会は2011年６月、「『アジアが選ぶ関西』を考える委員会」の傘下に「統合型リゾート部会」を設置し、提言づくりに向けた議論を進めてきた。

　ただ日本の現行法はカジノを禁止しており、今回のカジノ構想の実現に向けては法整備が必須。関西同友会はカジノ合法化を目指す超党派の「国際観光産業振興議員連盟」（カジノ議連）にも提言を送付し、早期の法整備を求める方針という。