政治

野田佳彦首相＝藤井太郎撮影

　野田佳彦首相は３日、海外メディアのインタビューに応じた。停止中の原発について「政治判断して、稼働をお願いせねばならない時は、政府を挙げて自治体の理解を得るべく全力を尽くす」と強調。安全と認めた原発の再稼働に向け、地元自治体の説得に乗り出す考えを表明した。税と社会保障の一体改革に関しては「国会論戦はかみ合ってきている。さまざまな分野で合意を得られる可能性はゼロではなくなってきた」と与野党協議の実現に自信を見せた。

　インタビューは、東日本大震災から１年を前に、米ＣＮＮや英ＢＢＣ、中国・新華社、韓国・聯合ニュースなど９カ国１９社の報道機関が、首相官邸で実施。海外で関心の高い東京電力福島第１原発事故への質問が相次いだ。

　原発再稼働について首相は、原子力安全・保安院と原子力安全委員会が、電力会社による安全評価（ストレステスト）の結果を二重に点検する仕組みを説明。国内の電力需給がこの夏、逼迫（ひっぱく）する懸念を認めた上で「稼働できるものは稼働するということで対応する」と前向きな姿勢を示した。

　一体改革をめぐる与野党協議については「腹を割って議論すれば必ず理解し合える」と語った。自民党の谷垣禎一総裁との極秘会談を念頭にした発言とみられる。衆院解散・総選挙の時期は「丁寧な対話を（野党に）呼び掛けたいので、今すぐ言及するのは控えたい」と明言を避けた。

　ロシアのプーチン首相が、大統領復帰後の北方領土問題の決着に言及したことには「問題を解決していこうという意欲を感じる。真意は直接、尋ねなければならないが、これから議論を深めたい」と期待感を示した。【松尾良、新垣和也】