普天間飛行場、大規模補修へ　

　在日米軍再編見直しをめぐる日米外務・防衛当局の審議官級協議で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の大規模な補修が必要との認識で一致した。日本側は米側に費用負担を求める一方、一定の負担に応じざるを得ない事態を想定して補修項目を列挙したリストの提出を要請した。複数の日米関係筋が明らかにした。

　日米両政府が合意している普天間の名護市辺野古への県内移設は沖縄県や名護市が反対し、進展のめどは全く立っていない。辺野古沿岸部の埋め立て許可権限を持つ県知事が仮に認める展開になった場合でも、それから完成まで５年程度を要するとみられる。このため両政府は移設の進展にかかわらず、老朽化が進む普天間飛行場を当面継続使用するには大規模な補修が不可欠と判断した。

　関係筋によると、普天間の本格的な補修の必要性を確認したのは２月２７、２８両日に東京で開かれた審議官級協議。日本側は辺野古への移設計画が進展していない現状や米国防費の大幅削減方針を踏まえ、日本も経費を分担せざるを得ないとして補修の細目を求めた。

　日本政府は、県内移設を条件に普天間を返還するとした１９９６年の日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）合意以降、米軍機の安全飛行につながるランプ設置や一部建物の撤去費用を負担している。

（共同）