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（１６７）　２００６年３月８日　韓国政府、日本植民地時代の徴用被害者への「補償」計画決定　　

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　日中戦争中の１９３８〜４３年、旧日本軍による中国・重慶への爆撃で家族を奪われたなどとして、中国人被害者４０人が日本政府に１人当たり１０００万円の国家賠償と謝罪を求める訴訟を３０日、東京地裁に起こした。

　訴えたのは、重慶やその周辺で爆撃を受け負傷した人や家族を失った遺族ら。０４年４月に「重慶大爆撃被害者民間対日賠償請求原告団」を結成した。

　訴えによると、重慶は３７年１２月、国民党政府が首都とし抗日運動の拠点となり、旧日本軍は３８年２月から５年半にわたり重慶の市街地などに焼夷弾（しょういだん）などを投下。中国側の調査によると死者は約２万４０００人に上るとされる。原告側は、無差別爆撃はハーグ陸戦条約（１９０７年）など当時の国際法違反にあたると主張している。【伊藤一郎】（毎日新聞2006.03.30夕刊）

　

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【私見追加】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　第一審判決(綿引万里子裁判長）は国の不法行為に関連して、いわゆる国家無答責の法理を否定して問題となったが、この問題について第二審がどのような判断を下したか、新聞報道では触れていないのでわからない。

　なお、中国人戦争被害者の要求を支える会のサイト＜http://www.suopei.org/index-j.html＞に判決要旨が掲載されれており、これを見る限り判決は国家無答責の法理についてはまったく触れることなく不法行為の成立を認定している。結果的には不法行為の法理そのものまたはその適用を否定したことになると解することも可能かもしれないが、判決は除斥期間について論じた後「したがって，その余の点について検討するまでもなく控訴人らの被控訴人らに対する不法行為に基づく損害賠償請求は理由がない。」と判示しているので、裁判所としては国家無答責の問題については一切ノー・タッチのつもりかも知れない。

　また、中国国民の対日請求権が日華平和条約または日中共同声明によって放棄されているか否かの争点についても判決はまったく触れていない。ただ、「また，本件訴訟は，不法行為時から５０年以上，日中共同声明からでも２０年以上が経過した後に提起されたものであり，その上，本件強制連行・強制労働自体，戦争行為との関連性を否定できず，その敗戦に伴う国家間の財産処理に関しては，その後関係国家間において，いわゆる戦後処理がなされている。

これらの事情を総合考慮すると，本件において，民法７２４条後段を適用し２０年の経過によって控訴人らの権利行使が許されないとすることが，著しく正義・公平の理念に反するといえるような特段の事情があるとまでは認められない。」という表現がある。すなわち、除斥期間の適用を肯定する一つの理由として戦後処理があげられているわけであるが、しかしこれは個人請求権放棄の根拠として挙げられれているわけではない。

判決全体として、むつかしい争点に踏み込むことを避けて、除斥期間・時効だけで処理した印象が強い。

【登載判例集】　未登載。ただし、中国人戦争被害者の要求を支える会のサイト( http://www.suopei.org/index-j.html )に判決文が掲載されている（２００７．８．４掲載）。

なお、最高裁判決（２０１）参照。

　

（１７３＃）　２００６年６月２０日　最高裁、旧日鉄釜石製鉄所強制連行韓国人遺族の国への訴訟上告棄却

　

(１７３ａ) ２００６年８月３０日　東京地裁、中国人慰安婦海南島訴訟棄却　
　　

　旧日本軍の従軍慰安婦だった中国・海南島の女性八人（提訴後に二人死亡、遺族四人承継）が国に総額約一億八千四百万円の損害賠償と謝罪広告を求めた訴訟の判決で、東京地裁は三十日、請求を棄却した。女性側は控訴する方針。
　元慰安婦による賠償請求訴訟は一九九〇年代以降十件あり、今回が最後の一審判決。七件は既に原告敗訴が確定し、残る二件は控訴審で敗訴した原告が上告している。
　矢尾渉（やお・わたる）裁判長は旧日本軍による女性らへの監禁や暴行などを認定。その上で「（公権力の行使に対する国などの賠償責任を定めた）国家賠償法の施行前で請求権はない。仮に請求権があったとしても、除斥期間（権利の存続期間、不法行為に対する損害賠償請求権は二十年）が経過し、消滅した」との判断を示した。
　女性側は日本政府と国会が戦後、女性らの名誉回復を図る行政措置や立法を怠ったとも主張したが、矢尾裁判長は「そうした義務があったとはいえない」として退けた。
　判決によると、女性八人は一九四二年前後、海南島を占領していた旧日本軍兵士に連行され、繰り返し乱暴された。当時十四−十八歳で、終戦まで約三年間監禁された女性もいた。
　女性らは裁判で「戦後夫から『日本人に捨てられたごみ』と言われたり、隣人から差別されたりした。今でも監禁時の夢を見るなど心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）の症状もある」と訴えていた。（2006.08.30　共同通信）

【登載判例集】　

第一審（東京地裁　平18．8．30）　訟務月報54巻7号

なお、東京高裁判決（２４３）参照。

　　　　　　　　　　　　　

　

（１７４）　２００６年９月２６日　広島地裁、被爆者手帳海外申請却下処分に対する賠償請求棄却

　来日しないことを理由に被爆者健康手帳の申請を認めないのは、被爆者援護法の解釈の誤りで違法であるとして、広島で被爆した韓国在住の李相�Y（イ・サンヨプ）さん（８３）が国と広島県を相手取り、却下処分の取り消しと３５万円の損害賠償の支払いを求めた訴訟の判決が２６日、広島地裁であった。能勢顕男裁判長は「原告は提訴後に来日して手帳の交付を受けており、訴えの利益がない。手帳の交付は重要な手続きであり、国内での直接面接を手続きの原則とすることには一定の合理性がある」として処分の取り消し請求を却下し、賠償請求を棄却した。

　海外からの被爆者健康手帳の申請を認めない国の姿勢の違法性を争った初の訴訟だった。手帳取得後に支給される様々な手当は昨年１１月から在外公館を通じて申請できるようになっており、手帳の申請のみが来日を必要としていた。

　一方、制度改正前に韓国からの健康管理手当の申請を広島市に却下されたとして、国と同市に３５万円の損害賠償を求めていた朱昌輪（チュ・チャンユン）さん＝提訴後に８２歳で死亡＝の訴えは棄却された。

　訴えによると、李さんは戦前、徴用工として強制連行され、広島市の旧三菱重工業で勤務していた４５年、爆心地から約３．５キロの工場内で被爆。終戦後に韓国に戻った。０４年１１月、代理人が広島県に手帳の申請をしたが却下された。０５年６月の提訴後に、訴訟の長期化を懸念した李さんは来日し、長崎市で手帳を取ったものの、「却下処分は取り消されていない」と訴訟を続けていた。

　李さんは０４年３月、徴用工時代の仲間の証言をもとに、在外被爆者を対象に手帳申請に先立って交付される「被爆確認証」を長崎市から取得。原告側は、原告の被爆事実は確認されている▽援護法は必ずしも手帳申請の手続きを国内のみに制限したものではない――などと訴えていた。

　国・県側は、援護法が手帳の申請先を「居住地（または現在地）の都道府県知事」としていることから、「審査を適正、円滑に行うため申請者は国内にいることを前提にしている」と反論。さらに、李さんは提訴後に手帳を取得しており、原告不適格と主張していた。（朝日新聞2006.09.26夕刊） 

【登載判例集】　

第1審（広島地裁2006.9.26）　判例タイムズ1239号（2007.7.15）

なお、関連判決（２２８）、および本件控訴審判決（２３０）参照。

　

（１７5）　２００６年９月２7日　大阪高裁、中国人強制連行京都訴訟請求棄却、「国家無答責の法理｣適用　

　第二次大戦中、京都府与謝野町の大江山ニッケル鉱山に強制連行され過酷な労働を強いられたとして、中国人の劉宗根（りゅうそうこん）さん（７６）ら元労働者六人（うち二人死亡）が国に約一億一千万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は二十七日、一審と同様、国の賠償責任を認めず請求を退けた。
　判決理由で田中壮太（たなか・そうた）裁判長は、旧日本軍による強制連行を「公権力の行使」と認定。一九四七年の国家賠償法施行以前の公権力行使に対し、国は賠償責任を負わないとする「国家無答責」の法理を適用した。原告側は上告する方針。
　判決は「仮に国家無答責が適用されなくても、二十年で賠償請求権が消滅する除斥期間が経過している」と指摘した。
　二〇〇三年一月の京都地裁判決（８３）は、強制連行は「法的根拠のない不法な実力行使で、公権力行使に当たらない」として国家無答責を適用せず国の不法行為責任を認めたものの、除斥期間を理由に請求をいずれも棄却。原告側が控訴していた。
原告側は「一審判決より後退した内容だ」と批判している。


　訴えていたのは、中国・河南省の劉さんら四人と死亡した二人の遺族十二人の計十六人。
　判決によると、劉さんらは一九四四年、中国の農村などから貨物船や列車に詰め込まれ強制連行。露天掘りの鉱山で、粗末な食事しか与えられず一日十四時間以上、働かされた。終戦により、四五年十二月に帰国した。
　原告側は九八年八月、国と鉱山を採掘していた日本冶金工業（東京）を提訴。同社は〇四年九月、解決金計二千百万円を支払い大阪高裁で和解した。（2006.09.27　共同通信）

なお、最高裁判決（１９９）参照。

（１７５ａ）　２００６年１１月２日　ドイツ連邦最高裁、ヴァルヴァリン事件上告棄却

ドイツ連邦最高裁判所は、2006年11月2日、原告らはドイツ連邦共和国に損害賠償を求めることはできないという下級審の判決を支持して、ヴァルヴァリン事件被害者らの上告を棄却した。その要点は、次の通りである。 �@   戦時国際法違反に対して、加害国に対する損害賠償請求権は、今日なお被害者個人にではなく、彼の本国にのみ帰属する。第二次世界大戦期の法状況については、2003年6月26日の連邦最高裁ディストモ判決 (102b)に詳しいが、本判決はこれを補充して第二次大戦以後の動きについて詳論した。�A a)　ドイツの兵力が直接には参加せず、ただ支援措置に加わっていただけのＮＡＴＯ空爆の国際法違反行為は、ドイツの公務員(軍人）が具体的攻撃の細目について知らされていた場合に限って、職務義務違反の観点からドイツ連邦共和国に責任を帰属させることができるにすぎない。本件の場合、この要件を満たさない。したがって、一般的に外国におけるドイツ国防軍の軍事行動に基本法34条と関連づけた民法典839条の職務責任(Amtshaftung)が適用可能か否かの問題は、論ずる必要がなくここでは未決定とする。b)　軍司令部が彼らの決定（NATO空爆の目標設定の際の協力）に際して有する裁量の余地についは、広範な裁量を認めて、明らかに恣意的と考えられる場合を除いて、司法審査に服さないとした。

　以上からわかるように、本判決をケルン高裁の判決(156a)と比較すると、(1) 国際法上の個人請求権については、両者とも第二次世界大戦期はもちろん現在の国際法においても認められていないとする。その点では、2003年12月10日のボン地裁のヴァルヴァリン判決(116&)も同じ立場であった。しかし、今回の連邦最高裁判所の判決は、第二次大戦後の法状況に詳細な、しかも極めて堅牢な法解釈を加えている点に特徴がある。 (2) ドイツ国内法に基づく請求権に関しては、結論として請求を認めない点においては同一であるが、理由の説明の部分には重要な相違がある。ケルン高裁判決は、第二次世界大戦期の事件ではなく現在の戦争または紛争の事件については、ドイツ基本法における基本的人権の位置づけからして、ドイツ国家責任法が一般に適用されうるという結論を、ドイツの裁判所として始めて下した。もっとも、当該事件に関しては具体的にその要件を満たしていないために原告の請求を棄却したが、理論的にはこのケルン高裁の判決は、ドイツの軍隊の構成員による戦争法規違反の被害者は、国際法上の請求権は有しないけれども、ドイツ国内法（国家責任法）に基づく請求権をドイツ国内裁判所において主張しうる可能性があることを肯定した点において重要な意味をもった判決である。これに対して、今回の連邦最高裁判決は、考察の順序を逆にして、本件の事実関係がドイツ国家責任法適用の要件を欠くことを論証して、一般論としてドイツ国家責任法が適用可能か否かの問題は決定する必要がないとした。連邦最高裁判所が今回このようにこの問題に決着をつけなかったのは、判決の論理構成上必要がないという理由のほかに、連邦憲法裁判所がこの問題を未決定としている(165a)ことももちろん考慮に入れてのことであろう。（山手記）

【登載判例集】　ドイツ連邦最高裁判所のサイト　　（ http://www.bundesgerichtshof.de/ )から入手可能。なお、本判決の邦訳は、山手治之「判例研究・ＮＡＴＯユーゴ空爆被害者の対独損害賠償請求訴訟ーードイツ国内裁判所のヴァルヴァリン事件判決ーー（２）」立命館法学３１４号（２００７年）所収、参照。

　

（１７６）　２００６年１２月１日　神戸地裁、中国残留孤児訴訟で国の賠償責任を認める

　兵庫県内などの中国残留日本人孤児六十五人（一人死亡）が、終戦後に国が早期の帰還措置を取らず、永住帰国後も十分な支援を怠ったなどとして、一人当たり三千三百万円の国家賠償を求めた訴訟の判決が一日、神戸地裁であった。橋詰均裁判長は「国の違法な措置で帰国を制限された」と国の責任を認定。自立支援についても北朝鮮拉致被害者の支援策と比較して「極めて貧弱」と指摘したうえ義務を怠ったとして、原告六十一人に対し、国に総額四億六千八百万円の支払いを命じた。四人の請求は棄却した。原告側のほぼ全面勝訴となった初判断で、全国で争われている一連の集団訴訟に影響を及ぼしそうだ。

　国の戦後責任のあり方を問う集団訴訟は、全国の中国残留孤児約二千二百人が原告となり、十五地裁、一高裁で係争中。二〇〇五年の大阪地裁判決では、原告の請求は退けられており、二例目となる神戸地裁判決と判断が分かれた。

　判決理由で橋詰裁判長は、残留孤児が生まれた原因を「戦前の政府の政策は、国民の生命・身体を軽視する無慈悲な政策のため」と断罪。「憲法の理念を国政のよりどころとする戦後政府は、残留孤児を救済すべき高度の政治的な責任を負う」とし、早期に帰国させる責任を認めた。

　残留孤児の帰国が実現するまでに長期間経過したことについて、「日中国交正常化後は、政府の救済責任と矛盾する行為をしてはならず、帰国を制限したのは違法」とした。国が残留孤児の帰国の際、身元保証人が必要としたことなどを批判した。

　また帰国後の自立支援について、北朝鮮拉致被害者と同等の支援を受ける権利があると認め、「国が永住帰国から五年間、日本語の習得、就職活動や生活保持などを支援する義務があった」とした。「国の支援策は極めて貧弱」とし、日本社会への適応が困難になったのは、「政府の無策と違法行為が積み重なった」と厳しく批判した。

　国側は、孤児の被害について「国民が等しく受忍しなければならない戦争損害」とし、補償措置の実施などは政府の裁量によると主張していたが、判決は「日中国交正常化後の政府の違法行為による損害であり、戦争損害はない」と退けた。

　判決は、生活保護とは別の継続的な給付金を支給する制度の必要性に触れたが、「立法不作為」については否定。請求が認められなかった原告四人については、民法の除斥期間（二十年）を理由に退けた。

拉致被害者と落差老後保障充実急務　＜解説＞

　中国残留孤児訴訟で、国の賠償責任を明確に認めた一日の神戸地裁判決は、残留孤児の帰国の遅れや自立支援の不十分さを「国の怠慢」と断罪した。戦前・戦後の政府の政策を「無策」と表現し、国の責任を追及する画期的な司法判断といえる。全国で争われている一連の訴訟に与える影響は大きい。

　判決は、国策で中国に放置され、帰国後も日本語が話せず七割が生活保護を受けるという、原告の長年の苦痛に最大限配慮した。帰国後の支援義務については、北朝鮮拉致被害者に対する自立支援策と比較し、残留孤児への支援策が「極めて貧弱」と指摘。支援を受ける孤児の権利を拉致被害者と同等と認めた。

　永住帰国から五年間、孤児が日本語の習得や職業訓練などにじっくりと取り組むため、生活保持の支援をするよう法的義務を国が負っていたと、その責任を厳しく問うものとなった。

　日本語教育や生活相談は、不十分さを指摘されてから施設を整備するなど国の対応は後手に回っている。残留孤児の妻の子どもをめぐる強制退去処分取り消し訴訟の判決（二〇〇五年三月）でも、福岡高裁は一九九四年の「自立支援法」などの救済措置を、「遅きに失した」と批判している。

　大阪地裁判決後、厚労省は高齢者向けの日本語教育や通訳の派遣を補充したが、問題の抜本的解決にはほど遠い。原告が求める政府への「全面解決要求」が認められるのかという問題もまだ残っている。

　一審とはいえ司法の判断が出た今、原告の高齢化が進む現状からも、立法、行政府は現状を直視し、老後の生活保障など早急な対応をすべきだ。残された時間は少ない。（三島大一郎）(神戸新聞2006.12.01朝刊）

【登載判例集】

第一審（神戸地裁2006.12.1） 判例時報1968号(2007.8.1)、訟務月報53巻4号（2007年4月）（2007.1.30の東京地裁判決の掲載に際し参考として）

なお、後続（すべて棄却）の東京地裁判決（１７８）、徳島地裁判決（１８５）、名古屋地裁判決（１８８）、広島地裁判決（１８９）、札幌地裁、高知地裁判決（２００）、「政府中国残留孤児の支援策決定、全国の15件訴訟すべて集結へ」（２０５）、および大阪高裁での本訴訟の取り下げ（２２１）参照。

　

　

（１７６＆）　２００６年１２月15日　シベリア抑留補償かなわず、基金解散し慰労品贈呈へ

（１７６ #）　２００７年１月１５日　最高裁、西松建設の上告を請求権放棄問題に限り受理、他はすべて棄却　

　第２次大戦中に強制連行され、広島県内の水力発電所の建設現場で過酷な労働をさせられたとして中国人の元労働者ら５人が西松建設を相手に起こした訴訟で、最高裁第二小法廷（中川了滋裁判長）は双方の意見を聞く弁論を３月１６日に開くと決め、関係者に通知した。同社に総額２７５０万円の支払いを命じた二審・広島高裁判決を覆すとみられ、原告側が逆転敗訴する見通しだ。

　第二小法廷は、７２年の日中共同声明で中国人個人の損害賠償請求権が放棄されたかどうかについて初判断を示すとみられ、従軍慰安婦訴訟など中国人の戦後補償訴訟すべてに決定的な影響を及ぼすことになる。

　弁論は、二審の結論を維持する際には開く必要がない。第二小法廷は、請求権放棄についての西松建設側の主張に論点を絞って上告を受理した。

　日中共同声明では、「日本国に対する戦争賠償の請求を放棄する」とされている。西松建設側は「請求権は放棄された」と主張。しかし広島高裁は「中国国民の加害者に対する賠償請求権の放棄までも当然に含まれているものと解することは困難だ」として、この主張については退けた。

　この裁判は、９８年１月に広島地裁に提訴。原告側は、４４年ごろに日本に連行され、１日１２時間以上、トンネル工事などに従事させられたと主張した。０２年７月の一審判決（７０）は、西松建設側が労働環境を整えるなど安全配慮義務を尽くさなかったと認めたが、時効により請求権は消滅したとして請求を棄却した。しかし、０４年の二審判決（１３１）は「消滅時効の援用は著しく正義に反し、権利の乱用で許されない」として、請求全額の支払いを命じた。

　戦後補償裁判の弁護団によると、中国人が原告の強制連行訴訟は下級審も含めて１４件が係争中。慰安婦訴訟は最高裁で２件が審理中。（大島大輔）（朝日新聞2007.01.16朝刊）

　

　

（１７６ ａ）　２００７年１月２２日　福岡高裁、在外被爆者訴訟で消滅時効適用　

　被爆者援護法に基づき健康管理手当を支給された韓国人被爆者の故・崔季〓（チェゲチョル）さん（二〇〇四年に七十八歳で死去、遺族が訴訟継承）が、出国を理由に支給を打ち切られたのは違法として、未払い分の手当など約九百六十万円の支払いを国と長崎市に求めた訴訟の控訴審判決が二十二日、福岡高裁であった。牧弘二裁判長は、争点となった地方自治法上の請求権の時効（五年）について「原告の受給権は既に消滅している」と判断。市に請求の一部（約八十二万八千円）の支払いを命じた一審・長崎地裁判決（１６３ａ）を取り消し、原告全面敗訴の逆転判決を言い渡した。原告側は上告する方針。　【５面に判決要旨、３４面に関連記事】

　同種の訴訟では、昨年二月の広島高裁判決（１６４）が時効適用を認めておらず、高裁段階で判断が割れる結果となった。

　判決理由で牧裁判長は、手当の支給を国内居住者に限定した一九七四年の旧厚生省局長通達（四〇二号通達）について「日本語を話すことができない在外被爆者が異議を唱えるのは困難だった」と原告側の立場に理解を示す一方で、「（原告は）法制度上、司法的救済を求めることができたのに、しなかった」と判断。「被告側の時効適用の主張は、信義則違反、権利の乱用とはいえない」と結論づけた。

　判決によると、長崎市で被爆した崔さんは、一九八〇年五月に治療のため同市を訪れ、手当の支給を申請。一カ月分を受給後、韓国に帰国したため支給を打ち切られていた。

　二〇〇五年十二月の一審判決は、四〇二号通達が「日本の法制度に理解の乏しい在外被爆者にとっては重大な障害だった」と指摘。「時効の適用を主張することは信義則上、許されない」として、支給期間を「最長三年間」と定めた当時の制度に基づき、残る二年十一カ月分について市に支払いを命じた。慰謝料などの請求は棄却した。　（西日本新聞2007.01.23朝刊）

なお、本件上告審で最高裁が弁論開催を決定した記事（２１２）、最高裁判決（２２０）および広島高裁判決に対する上告審の最高裁判決（１８０）参照。

　

　

（１７７）　２００７年１月２５日　チチハル市の遺棄毒ガス中国人被害者、東京地裁に日本政府を提訴

　中国黒竜江省チチハル市で2003年8月、旧日本軍が遺棄したドラム缶から液体の毒ガスが漏れ、中毒になった中国人被害者と遺族計48人が25日、日本政府に計約14億3000万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。

　訴状によると、ドラム缶はマンションの建設工事現場から5つ掘り出され、発掘や搬送、解体にかかわった作業員や現場の土が運び込まれた市内の中学校で遊んでいた子ども計44人に皮膚のただれ、視力の低下、呼吸器障害などの被害があった。うち作業員の男性1人が死亡した。

　日本は03年、補償ではなく「遺棄化学兵器処理事業にかかる費用」として、中国に3億円を支払い、中国は被害者に大部分を分配した。

　被害者は後遺症への恒久的医療支援などを求めたが、日本政府が応じなかったため提訴した。死亡した男性については遺族5人が原告となった。〔共同〕(日本経済新聞2007.01.26朝刊）

　なお、関連記事（１０９）、（１１１）、（１１８）参照。

　

（１７７a）　２００７年１月２９日　最高裁、日鉄釜石の強制連行訴訟上告棄却、韓国人遺族敗訴が確定　

　戦時中に朝鮮半島から岩手県釜石市の日本製鉄（現新日本製鉄）釜石製鉄所に強制連行され、終戦までに死亡した計十一人の韓国人の遺族が、国に計四億円の賠償と遺骨返還などを求めた二訴訟の上告審で、最高裁第二小法廷（中川了滋（なかがわ・りょうじ）裁判長）は二十九日、遺族の上告を退ける決定をした。遺族敗訴が確定した。
　二訴訟の二審東京高裁判決（（１５９）および（１６９a））によると、十一人は一九四二−四五年に強制連行され、働かされていた同製鉄所への連合国側の艦砲射撃や労働中の事故で死亡した。
　いずれの訴訟も一、二審判決は強制連行・労働の事実を認定。その上で、国に計二億六千万円の賠償や遺骨返還などを求めた訴訟の判決は、国家賠償法施行前の国の賠償責任を否定する「国家無答責」の法理を適用するなどして請求を棄却（新日鉄とは慰霊金支払いなどで九七年に裁判外で和解）。
　日本製鉄が四六年に盛岡法務局に供託した未払い賃金について、国が遺族に通知しなかったために受け取れなかったとして計一億四千万円の賠償を求めた訴訟の判決も「当時の通信事情の悪さからすれば、所在不明の遺族に通知しなかったのもやむを得ない」などとして国の通知義務を否定し、請求を棄却した。（2007.01.29共同通信）

　

　

（１７８）　２００７年１月３０日　東京地裁、中国残留孤児の国家賠償請求を棄却

　日本に永住帰国した中国残留孤児４０人が、国がすみやかな帰国措置や永住後の自立支援義務を怠ったために就労や教育で不利益を被ったとして、計１３億２０００万円（１人３３００万円）の賠償を国に求めた訴訟の判決が３０日、東京地裁であった。加藤謙一裁判長は「早期帰国を実現する法的義務や、法的な自立支援義務を国が負うとは認められない」と原告側の請求をすべて棄却。「日本の生活習慣に慣れない孤児が一挙に大量に帰国すれば、円滑に定着することは困難」などと述べて、国の帰国支援策に問題はないとの見方を示した。原告側は控訴する方針。

　残留孤児が全国１５地裁で起こした集団訴訟の３件目の判決。先行した大阪地裁は原告敗訴、２件目の神戸地裁は国の責任を認めた。

　東京訴訟でも、孤児たちは、多くが日本語を十分に話せず、生活に窮していると訴えた。訴訟を通じ、制約の多い生活保護ではなく、新たな支援策の創設を国に求めた。

　これに対し判決は、民間人を保護しなかった日本軍の作戦行動などが孤児発生の原因になったとの認識を示しつつ、「直接的な原因はソ連軍との戦闘行為やソ連兵、現地住民による犯罪行為だった」と指摘。植民地や戦争をめぐる国の政策は高度の政治的判断に基づくとし、「政策と孤児発生との因果関係の有無に対し法的判断を加えることに疑問の念を禁じ得ない」と述べた。

　その上で、孤児たちが既に日本語を母国語にすることは困難なうえ、「戦争による損害は国民がひとしく受忍しなければならず、孤児たちを特別扱いする合理的理由は見いだしがたい」とし、国に早期帰国を実現する義務はないと判断した。

　国による永住帰国後の自立支援策について、加藤裁判長は「原告に多くの不満があることは理解できる」としながら、「人道的な見地から実行されたもので、生活保護を受けられることを考慮すると、違法または著しく不当とは言えない」と述べた。（朝日新聞2007.01.31朝刊）

【登載判例集】　訟務月報53巻4号（2007年4月）

なお、本件控訴審で、2007年12月13日、残留孤児側は国の支援法を受け入れて訴えを取り下げた（２１８参照）。

　

　

　

（１７８ a）　２００７年２月２日　釜山地裁、韓国人元徴用工の三菱重工に対する請求を時効で棄却

　【ソウル堀山明子】日本の植民地時代、旧三菱重工業の広島市内にある工場に強制連行され、被爆した韓国人元徴用工６人が現在の三菱重工業（本社・東京都港区）に計６億６００万ウオン（約７８００万円）の未払い賃金と慰謝料の支払いを求め釜山地裁に訴えた裁判で、同地裁は２日、時効成立などを理由に原告の請求を棄却した。日本の徴用被害者が韓国で起こした訴訟の判決は初めて。原告側は控訴する方針。

　判決は「韓国民法上の時効（１０年）を越えた」とし、未払い賃金請求に関する「証拠も不十分」と判断した。焦点だった６５年締結の日韓請求権協定により個人請求権が消滅したかの判断については言及を避けた。

　原告６人のうち５人は、日本でも国と三菱重工に対する損害賠償訴訟に参加し、０５年１月の広島高裁判決（１４１）で国に対する慰謝料は勝ち取ったが、三菱重工業に対しては６５年締結の日韓請求権協定で個人請求権が消滅したうえ、時効も成立しているなどとして主張が退けられた。釜山地裁への損害賠償訴訟は００年５月、三菱重工業に対し１人当たり未払い賃金１００万ウオンと慰謝料１億ウオンを求めていた（１）。

　今回の訴訟は、三菱重工業に対し日韓双方で裁判を起こすのは重複訴訟かも問われたが、「韓国法廷でも裁判可能」と判断した。また、植民地時代と現在の三菱重工は別会社との被告側主張は退けた。

　原告弁護団の崔鳳泰（チェボンテ）弁護士は「加害国の日本と同じように、韓国司法までが時効を理由に原爆被害者の請求を退けたことに失望した」と述べた。

　個人請求権をめぐっては韓国政府が０５年１月、日韓条約関連の外交文書を公開し（１４０）、日韓請求権協定により日本政府に対する個人請求権は消滅したとしたが、その後の補償義務は韓国政府にあるとの認識を明らかにした。（毎日新聞2007．2．3朝刊）

なお、釜山高裁判決（２４０）参照。

　

　

（１７９）　２００７年１月３０日　政府、中国残留孤児の支援策拡充へ新たな給付金検討

　安倍首相は３０日、日本に永住帰国した中国残留孤児が国に賠償を求めている問題に関し、「いままでも支援してきたが支援の仕方を含め、やはり不十分なところがある。誠意をもって対応するよう、与党とも相談するよう厚労大臣に指示を出した」と語り、政府・与党で残留孤児の支援策の拡充を検討する考えを明らかにした。首相官邸で記者団に語った。

　３０日の東京地裁の判決では国が勝訴したが、首相は「法律問題や裁判の結果は別」と強調。高齢化する残留孤児への給付金制度創設を求めてきた与党の意向も踏まえ、首相としても前向きな姿勢を示したものだ。

　ただ、首相は具体的な支援策には触れず、「高齢で日本語が不自由な中で、仕事を持つといっても大変な困難があることも勘案をしていかなければならない。きめ細かな対応が大切だろう」と述べるにとどめた。

　与党の「中国残留邦人支援に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）」は、（１）６０歳に達した翌月から単身者には月額１３万円支給（２）配偶者加算として５万円支給などを柱とする新たな給付金制度の創設を提案している。首相の指示を受け、政府・与党は今後、法案提出の可能性を検討する。

　ただ、政府はこれまで戦争被害者であっても、生活が苦しい場合には生活保護で対応している。厚生労働省は中国残留孤児を特別視すれば、シベリア抑留者や空襲被害者などへの支援とのバランスを欠くとして政府案提出に難色を示している。

　政府は新年度予算案で従来の帰国支援や肉親調査に加え、孤児や子供、孫の日本語教育や就労支援、生活相談を強化することを盛り込んでいる。しかし、与党が求める給付金制度を創設するには新たな法整備が必要だ。

　首相は新たな法整備については「法律で処置をするのであれば、そのようなことも考えなければいけない。しかし、実際に残留孤児の方々が生活する上で、きめ細かな対応になっていくことが大切だろう」と語った。(朝日新聞2007．01．3１朝刊）

　

（１８０）　２００７年２月６日　最高裁、在外被爆者訴訟で消滅時効の適用を否定した二審判決支持

　ブラジル在住の故向井昭治さんら被爆者三人が広島県に対し、地方自治法上の時効（五年）を理由に被爆者援護法の健康管理手当を支払わないのは違法として計約二百九十万円の支給を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第三小法廷は六日、請求全額の支払いを命じた二審広島高裁判決（１６４）を支持、県の上告を棄却した。原告勝訴が確定した。

　藤田宙靖裁判長は判決理由で「在外被爆者に健康管理手当を支給しないとした旧厚生省の四○二号通達は被爆者援護法の解釈を誤った違法なもので、それに沿った事務取り扱いに法令上の根拠はない」と認定。

　その上で「違法な事務処理をした県が被爆者の権利を妨げる時効を主張することは特別な事情がない限り、信義誠実の原則に反し、許されない」との判断を示した。

　同様に行政側の時効主張の適否が争われた訴訟の控訴審で、時効適用を認め、韓国人被爆者（故人）側に逆転敗訴を言い渡した一月の福岡高裁判決（１７６ａ）は、上告審で逆転する可能性が高まった。

　判決によると、三人は一九四五年に広島で被爆後、ブラジルに移住。一時帰国した九四−九五年に健康管理手当の受給が認められたが、ブラジルに戻ると、海外居住者の受給権を否定した七四年の旧厚生省通達に従って県が支給を打ち切ったため、二○○二年に相次いで提訴した。

　韓国人被爆者に同手当の受給資格を認めた同年十二月の大阪高裁判決（８２）を受け、国は通達を廃止。在外被爆者への手当支給が○三年三月から始まったが、県は時効を主張して提訴から五年以上前の手当支給を拒んだ。

　○四年十月の一審広島地裁判決（１３３ａ）は時効主張を認めて請求を棄却。昨年二月の広島高裁判決は「時効主張は権利の乱用で、時効適用は著しく正義に反する」として三人の逆転勝訴を言い渡し、県が上告した。（中国新聞2007.02.06夕刊）

　なお、在韓被爆者に対し同趣旨の判決（2008年2月18日、220）参照

【登載判例集】

第１審（広島地裁、平１６．１０．１４）　民集６１巻１号１４４頁

第２審（広島高裁、平１８．２．８）　民集６１巻１号１４４頁１６６頁

第３審（最高裁、平１９．２．６）　訟務月報５４巻４号８６５頁

　

（１８1）　２００７年２月６日 厚労省、在外被爆者に時効を適用せずに健康管理手当を支給へ　

　在外被爆者への健康管理手当について厚生労働省は６日、支給する方針を決めた。同日、最高裁が、時効を理由に支給を拒否した広島県の判断を退けたためで、今後対象者を調べ、都道府県に見直しを通知する。

　同省によると現在、被爆者健康手帳を持つ在外被爆者は約４０００人。国は大阪高裁判決を受け０２年１２月から過去５年分までさかのぼって在外被爆者に手当を支払うとした。しかし、時効（９７年１２月）を理由にそれ以前の手当支給を拒否されている人がどれだけいるかは不明。同省健康局は「自治体にどれだけ記録が残っているか。本人も証明するものがない可能性が高い」といい、特定は難航しそうだ。【北川仁士】（毎日新聞2007.2.7朝刊）

　

（１８２）　２００７年３月９日　東京大空襲、被災者ら１１２人国を提訴　
　　　

　６２年前、一夜のうちに約１０万人の命が奪われたとされる東京大空襲の被災者や遺族１１２人が、国に総額１２億３２００万円の損害賠償と謝罪を求める集団訴訟を９日、東京地裁に起こした。空襲被害を受けた民間人として初の集団訴訟。原告側は「民間人被害者に何も援助をせず、切り捨て放置した国の責任を問う」として、国家補償が整備された旧軍人・軍属と一般戦災者との格差の是非を問い直す。遺族を含めた原告の平均年齢は７４歳で、最高齢は８８歳。

　原告側は「東京大空襲が国際法違反の無差別爆撃だったことを裁判所に認めさせ、戦争を始めた政府の責任を追及したい」として、旧日本軍が中国・重慶で繰り返した爆撃などが米軍の作戦に影響を与えた点についても責任を明確にしたい考えだ。一般戦災者への補償や死亡者の追跡調査、追悼施設建設も求める。

　戦傷病者戦没者遺族等援護法は、軍人・軍属で障害を負った人やその遺族に年金を支給するよう定めている。同法を一般戦災者にも適用しないのは違法として、名古屋空襲の被災者２人が国家賠償を求めた訴訟は、最高裁で８７年に敗訴が確定。一、二審判決は「援護法の趣旨は国の使用者責任で補償すること。民間被災者との差別には合理的理由がある」とした。

　中山武敏弁護団長は「空襲については被害者すべてを救済するのが世界の『人権水準』。一般戦災者を切り捨てた国による差別が今も続く苦しみを耐え難いものにしている」と訴えている。(朝日新聞2007.03.09東京夕刊)

　

(183) 2007年３月１３日　東京高裁、旧日本軍遺棄毒ガス二次訴訟で一審支持し控訴棄却

 旧日本軍が中国に遺棄した毒ガス兵器で戦後に負傷したとして、中国人5人が日本政府に計8000万円の賠償を求めた訴訟の控訴審判決が13日、東京高裁であった。大喜多啓光裁判長は「日本政府が主権の及ばない中国で毒ガス兵器を回収するのは困難で被害を防ぐことはできなかった」と指摘。請求棄却の一審・東京地裁判決（１００）を支持し、原告の控訴を棄却した。原告は上告する方針。

　原告の5人は1950―87年、中国黒竜江省の建設現場などで見つかった缶入りの毒ガスを吸ったりして、体が不自由になった。

　判決理由で同裁判長は原告5人がけがをした4件の事故のうち3件は旧日本軍の毒ガス兵器が原因だとし、「毒ガス兵器を遺棄したのは違法」と認定。旧日本軍の駐屯地付近に中国人が住んでいたことから危険も予見できたと認めた。

　しかし中国で毒ガス兵器を回収するには中国政府の同意が必要で、「日本政府は旧日本軍が遺棄した具体的な場所を把握しておらず、中国政府に回収を依頼したとしても事故を防げたとはいえない」とし、政府の賠償責任を認めなかった。(日本経済新聞2007.03.14朝刊）

なお、最高裁決定（２４５）参照。

【登載判例集】

第１審（東京地裁、平15.5.15）　訟務月報50巻11号3146頁

第２審（東京高裁、平19.3.13）　訟務月報53巻8号2251頁。なお、判決要旨が中国人被害者の要求を支える会のサイト＜ http://www.suopei.org/index-j.html  >より入手可能。

【山手補足説明】

（１）第1審では、国は事実関係については一切争わなかったが(認否すらせず）、2審では事実を争った。高裁判決は、毒ガス兵器については、日本軍のものでなくソ連軍または国民党軍のものである可能性があるとする国の主張を否定したが、4件の事故のうちの３番目の砲弾については、「通常砲弾であり、日本軍に特有の形状等を備えていたとはいえず、その現場付近で終戦直後日本軍とソ連軍が交戦した当の事情があるので、第3事件の砲弾は日本軍のものと認めるには合理的な疑問がある。したがって、第3事件の控訴人の請求は理由がない。」とした。

（２）控訴人(原告)側は、１審では、

　�@国際法に基く請求

　�A中国法（中華民国民法および中華人民共和国民法通則）またはこれを内容とする条理に基く請求

　�B日本法(国家賠償法、民法)に基く請求

を主張したが（判決はこれらすべてについて理由がないとして請求棄却）、２審ではこれらのうち、�@国際法に基く請求、�A中華民国またはこれを内容とする条理に基く請求、�B日本民法に基く請求のうち日本国憲法施行前の遺棄行為に基く請求、の訴えを取り下げた。

　したがって、控訴審における請求の根拠（請求原因）は、次の２点に絞られた。

　�@中華人民共和国民法通則またはこれを内容とする条理

　�A日本法(国家賠償法、民法）

　このうち�@については１審同様、本件には法例１１条１項は適用されないから、本件請求の根拠となり得ないとした。�Aのうち国家賠償法についてはおおよそ上記新聞記事のごとく判示し、民法については「国家賠償法施行前の行為については、国家無答責の法理が適用され、同法施行後は国家賠償法が適用されて民法は適用されないから、上記民法の規定に基く請求は理由がない。」とした（１審判決と同様）。

　

　

(184) 2007年３月１４日　東京高裁、中国人強制連行新潟訴訟で一審判決を逆転、原告の請求棄却

　第２次大戦中に強制連行され、新潟港で働かされた中国人元労働者11人と遺族が、国とリンコーコーポレーション（新潟市）を相手に計２億7500万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が14日、東京高裁であった。安倍嘉人裁判長は、国と同社に計8800万円の支払いを命じた１審新潟地裁判決（１２３）を取り消し、原告の請求を棄却した。原告側は上告する方針。

　全国13地裁で提訴された一連の強制連行訴訟で、国と企業双方の責任を認めた唯一の判決が取り消されたことから、他の訴訟にも影響を及ぼすとみられる。

　判決は、国と同社が「身体、自由にかかわる権利を違法に侵害した」と強制連行、強制労働の事実を認定した上で、中国人側に損害賠償請求権が認められるかどうかについて検討。国については、国家賠償法施行前の国の責任を問わない「国家無答責」を適用した。仮に責任があったとしても、賠償請求権は権利が存続する20年の「除斥期間」を過ぎたとして退けた。

　同社については、劣悪な条件下で労働を強いた「安全配慮義務違反があった」と認めながらも、それに基づく賠償請求権は10年の「時効」により消滅したとした。

　争点の１つとなっていた、1972年の日中共同声明によって中国国民が賠償請求権を放棄したとみなすかどうかについては、判断しなかった。

　2004年３月の１審判決は「国家無答責」について「重大な人権侵害が行われた事案では、正義・公平の観点から相当性を欠く」として適用しなかった。さらに国と同社に安全配慮義務違反があったことを認め、「不誠実な態度」などを理由に「時効」を認めなかった。

　判決によると、11人は1944年、日本政府によって中国から新潟港に強制連行され、当時の新潟港運（現リンコーコーポレーション）で終戦まで強制労働に従事させられた。既に５人が死亡している。(新潟日報200.3.14 On Line)

なお、最高裁決定（２２５）参照。

【登載判例集】

第一審(新潟地裁2004.3.26)訟務月報50巻12号

第二審(東京高裁2007.3.14)訟務月報54巻6号

　

　

(184ａ) 2007年３月１６日　最高裁、中国人強制連行西松建設訴訟の上告審口頭弁論

　新華社東京(日本):3月16日、日本の最高裁判所第二小法廷で、西松建設株式会社（旧・西松組）強制連行訴訟の上告審弁論が行われた。原告の元労働者、宋継堯さん、邵義誠さんが来日して陳述した。
1944年、360名の中国人労働者が西松建設に強制連行され、広島で重労働に従事させられた。日本の敗戦までに、そのうちの29名が虐待によって死亡または帰国する船上で死亡した。1998年1月、元労働者5名が広島地方裁判所で訴訟を起こし、2004年7月には広島高裁が西松建設に対し2750万円の賠償を命じたが、西松建設はこれを不服として最高裁に上告した。
16日の最終弁論で訴訟は結審し、判決期日は4月27日に指定された。（Livedoor NEWS ２００７年３月２７日更新）

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　第二次大戦中に強制連行され、広島県の水力発電所建設工事で過酷な労働を強いられたとして中国人元労働者らが西松建設（東京）に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第二小法廷（中川了滋裁判長）は十六日、原告、被告双方の主張を聴く弁論を開き、判決期日を四月二十七日に指定した。

　弁論があった場合、二審の判断が見直されることがほとんどで、請求通り同社に計二千七百五十万円の支払いを命じた二審広島高裁判決（二○○四年七月）が何らかの形で変更される見通し。

　上告審は、日中共同声明（一九七二年）などで中国人個人の賠償請求権が放棄されたかどうかだけが争点。

　この日の弁論では、上告した西松側が「声明に『日本への戦争賠償の請求を放棄する』とあり、請求権は消滅した」と主張し、原告側は「声明で個人請求権への言及はない」などと反論した。

　原告は邵義誠さん(81)ら元労働者二人と元労働者の遺族三人。二審判決によると、原告を含む中国人三百六十人は四四年、中国から強制連行され、大半が同社の発電所建設現場で終戦まで働かされた。移送中を含め二十九人が死亡した。（中国新聞　２００７．０３．１６）

(185) 2007年3月23日　徳島地裁、中国残留孤児の賠償請求棄却

 日本に永住帰国した徳島県内の中国残留孤児４人が「国は速やかな帰国措置や永住後の自立支援を怠った」などとして、１人あたり３３００万円の賠償を国に求めた訴訟の判決が２３日、徳島地裁であった。阿部正幸裁判長は「国の早期帰国実現義務に違反はなく、帰国後の自立支援策の立案・実行に違法性はない」と述べ、原告側の請求をすべて棄却した。一方で、「国は政治的責務を十分に尽くしているとは言い難い」と指摘し、支援策の拡充を求めた。原告側は控訴する方針。

 約２２００人の残留孤児が全国１５地裁で起こした集団訴訟で４件目の判決。昨年１２月の神戸地裁判決（１７６）は国の責任を初めて認定して賠償を命じたが、０５年７月の大阪地裁（１５４ａ）と今年１月の東京地裁（１７８）、今回の徳島地裁の３判決はいずれも原告の請求を棄却し、国側が勝訴した。

　訴えていたのは、村岡鋭子さん（６８）＝同県吉野川市＝ら６４〜７７歳の女性３人、男性１人。判決によると、４人は戦後に中国東北部（旧満州）で肉親と死別したり生き別れたりし、中国人に引き取られて育った。７２年の日中国交正常化後の８２〜９５年に帰国し、０３年１０月に提訴した。

　判決は、孤児や残留婦人の発生について、国が旧満州への移民政策や開拓団への保護策を取らなかったことなどが原因となったと指摘。大阪地裁判決と同様に「７２年９月の日中国交正常化以降、国には条理（物事の筋道）上の義務として孤児に対する早期帰国実現義務を負った」と認めた。

　そのうえで、国の早期帰国実現義務違反の有無について検討。当時、身元調査や帰国実現の有効な方法が確立されていなかったことなどを挙げ、「国が帰国実現のために必要な政策の立案・実行を怠ったとはいえない」と判断した。

　帰国後の孤児の現状については、経済的に困窮し文化的な生活を送ることが困難になっていると指摘。こうした不利益は戦争損害の範囲を超えているとの見方を示した。一方で国が孤児帰国直後に一時金を支給したり、日本語習得などのための施設を設けたりしたことを踏まえ、国による自立支援策の立案・実行が著しく合理性を欠くとはいえないと結論づけた。

　さらに、神戸地裁判決が指摘した北朝鮮拉致被害者との支援格差についても言及。「内容的に見劣りするが、帰国時期や帰国人数などが異なり、著しく不合理と評価することはできない」と述べた。

　判決は最後に「国は孤児が自立した生活を送れるよう配慮すべき政治的責務を負っている」と指摘。支援策拡充を検討している国に対して一層の努力を求めた。（asahi. com 2007年03月23日10時25分)

なお、名古屋地裁判決（１８８）参照。

　

(186) 2007年3月26日　宮崎地裁、中国人強制連行訴訟で除斥期間・時効により請求棄却

  第二次世界大戦中に宮崎県日之影町の槙峰鉱山に強制連行され、過酷な労働を強いられたとして、中国人と遺族の計１３人が国と三菱マテリアル（旧三菱鉱業、本社・東京）に計約１億８４００万円の損害賠償などを求めた訴訟で、宮崎地裁（徳岡由美子裁判長）は２６日、「強制連行の事実はあったが、法的責任は時の経過により消滅した」として請求を棄却した。原告側は即日、控訴した。

　中国人の強制連行を巡る訴訟は全国で１４件が係争中。０５年６月の東京高裁判決以降、不法行為から２０年で賠償請求権がなくなる「除斥期間」などを理由に原告敗訴が続いている。

　徳岡裁判長は、国が主導して原告らを強制連行し、会社が強制労働を実行したとして「人道に反し人間の尊厳を著しく侵害するもので、強度の違法性を有する」と国と会社の共同不法行為を厳しく非難した。

　更に、国家賠償法施行（１９４７年）前の行為には賠償責任がないとする「国家無答責」の法理も「国策として遂行した人道に反する犯罪行為」として適用しなかった。

　しかし、強制連行が終わった４５年末から除斥期間が進行し、不法行為に基づく国と会社への損害賠償請求権は消滅したと結論づけた。

　また、会社には安全配慮義務違反による損害賠償責任も認めたものの、中国国民が私事で出国することが法律上可能になった８６年から１０年で消滅時効が成立したとして原告の請求を退けた。

　日中共同声明（７２年）などにより、中国人個人の賠償請求権が放棄されたかどうかについては、判断しなかった。【佐藤恵二】（毎日新聞　2007年3月26日　20時50分）（MSN毎日インタラクティブ）

【登載判例集】　日本の裁判所のサイト( http://www.courts.go.jp/ )から判決全文入手可能（最近の判例→下級裁判所判例集→日付でクリック）。

なお、控訴審判決（２４４）、最高裁決定（２６３）参照。

　

【参考記事】　西日本新聞　２００７年３月２５日朝刊

　　国免責、除斥期間どう判断　強制連行訴訟判決相次ぐ　２６日宮崎、２７日長崎

(187) 2007年3月27日　長崎地裁も、除斥期間・時効により強制連行中国人の請求棄却

 第二次大戦中に長崎県内の三つの炭鉱に強制連行され過酷な労働を強いられたり、原爆で死亡したりした中国人の元労働者や遺族計十人が、国と長崎県、炭鉱を経営した三菱マテリアル（旧三菱鉱業）など二社に総額約二億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、長崎地裁は二十七日、請求を棄却した。

　田川直之裁判長は、被告それぞれが強制連行という不法行為に関与したと認定し「倫理に反する違法性の強いものだった」と非難。しかし「被害から二十年の除斥期間（権利の存続期間）が過ぎており、原告の損害賠償請求権は既に消滅した」と結論付けた。

　中国人の強制連行をめぐる訴訟では、二十六日の宮崎地裁判決に続く原告敗訴。

　不法行為のほかにも、田川裁判長は旧三菱鉱業に過酷な労働を強いた企業としての安全配慮義務違反があると認めたが、中国の出入国管理法が施行され、原告が訴訟のために来日できるようになった一九八六年を起算点としても「時効（十年）で賠償請求権は消滅した」と述べた。

　国側が「当時は国家が不法行為の賠償責任を負わないとする明治憲法下の『国家無答責の法理』があり、国に責任はない」と主張したことについては「明確な根拠はなく、法理の適用範囲も定かではない」と否定的な見解を示した。

　判決によると、主に中国河北省出身の原告らは、長崎県の炭鉱に無理やり連れてこられ、労働に従事させられた。うち二人は治安維持法違反などの容疑で逮捕され、長崎市の長崎刑務所浦上刑務支所に収監中に原爆で死亡した。

　原告の支援団体によると、長崎県には戦時中、約千人が中国から強制連行され、百人以上が死亡。うち三十三人は浦上刑務支所で被爆死した。（中国新聞2007.03.27夕刊）

なお、控訴審判決（２３１）参照。

　

(188) 2007年3月29日　名古屋地裁、中国残留孤児の請求棄却

　日本への速やかな帰国措置や永住後の十分な生活支援を怠ったために就職などで不利益を被ったとして、東海地方などの中国残留日本人孤児１６８人が国に計５５億４４００万円（１人当たり３３００万円）の損害賠償を求めた訴訟の判決が２９日、名古屋地裁であった。渡辺修明裁判長は「国は孤児らの早期帰国をはかり、帰国後も自立を支援する義務はあったが、不合理な施策はなく義務違反は認められない」と述べ、原告の請求をいずれも棄却した。

　全国１５地裁に起こした集団訴訟で５件目の判決だったが、国に賠償を命じたのは昨年１２月の神戸地裁（１７６）のみで、大阪（１５４ａ）、東京（１７８）、徳島（１８５）３地裁に続く原告敗訴の判断となった。

　名古屋訴訟は０３年９月から４次にわたって提訴され、愛知、岐阜、三重、静岡、新潟、石川、福井の７県に在住する２０７人が原告。東京訴訟に次ぐ規模となっている。この日は、１〜３次提訴の７７〜００年に帰国した７９〜６０歳の１６８人（うち１２人が死亡）に判決が言い渡された。

　裁判では、ほかの集団訴訟と同様、国は残留孤児の早期帰国を実現させる義務があったか▽帰国後の自立支援策は十分だったか――が主な争点となった。

　原告側は、旧満州に移住を進めた国策が残留孤児を生んだと主張。中国共産党政権が成立した４９年から、国は孤児らを速やかに帰国させる「条理」（物事の道筋）上の義務があったのに施策を怠ったうえ、７２年の国交正常化後も身元保証を求めるなど帰国を妨げる措置をとったとした。

　さらに、帰国後、国が数カ月程度の日本語教育しかしなかったことなどから、原告の多くが日本語に未熟で、就職で不自由したと主張。提訴時に原告の約半数が生活保護を受けるなど日常の暮らしに窮し、自立して生活するのに必要な支援策が不十分だと訴えていた。

　これに対し、国側は、早期帰国や自立援助の義務に法的な根拠はないと反論。残留孤児が受けた被害は戦争損害に当たり、原告だけが犠牲を強いられたのではなく賠償義務はないとしていた。 (asahi.com 2007年03月29日14時20分)

【登載判例集】　判決文は、日本の裁判所のサイト( http://www.courts.go.jp/ )の下級裁判所判例集より入手可能。

　

（１８９）　2007年4月25日　広島地裁、中国残留孤児の請求棄却

（１９０）2007年4月27日　最高裁、西松建設強制連行訴訟で、日中共同声明により個人請求権は放棄されていると判示

　戦時中に強制連行され、広島県内の発電所建設現場で過酷な労働を強いられたとして、中国人元労働者２人と遺族３人が、工事を請け負った西松建設（東京都港区）に、総額２７５０万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審判決が２７日、最高裁第２小法廷であった。

　中川了滋裁判長は「１９７２年の日中共同声明により、中国人個人は日本に対し戦争被害について裁判上、賠償を請求することはできなくなった」との初判断を示した上で、企業側に全額賠償を命じた２審・広島高裁判決（１３１）を破棄し、原告の請求を棄却した。原告側敗訴が確定した。

　戦時中の被害を理由に中国人が起こした戦後補償訴訟は、強制連行や従軍慰安婦など現在、約２０件が係争中だが、最高裁が個人の損害賠償請求権を否定したことで、これらの訴訟で司法による救済が原則、認められない見通しとなった。

　判決は、同小法廷の中川裁判長、今井功、古田佑紀の３裁判官による全員一致の意見。この訴訟の上告審で、同小法廷は日中共同声明の解釈だけに論点を絞って、上告を受理していた。

　日中共同声明は「中国は日本国に対する戦争賠償の請求を放棄する」と規定している。２審判決は「中国国民の損害賠償請求権の放棄まで含まれていると解するのは困難」として、個人の請求権を認めていた。

　これに対し、この日の判決はまず、５１年に締結されたサンフランシスコ平和条約について、「個人の賠償請求権を含め、戦争中の行為に関するすべての請求権を互いに放棄することを前提に日本と各国の戦争賠償の処理の枠組みを定めたもの」と指摘。その上で、「日中共同声明も、サンフランシスコ平和条約と同じ枠組みで締結された」と述べ、個人の賠償請求権は放棄されたと結論づけた。ただ、「請求権放棄」の意味については、「裁判上、請求はできなくなっただけで、完全に消滅した訳ではない」とし、司法によらない救済の可能性を示唆した。

　一方で、判決は、強制連行や強制労働があったことを認め、「原告ら被害者が被った精神的・肉体的苦痛は極めて大きかった一方、企業は強制労働で利潤を得ている。西松建設を含む関係者は、原告ら被害者の救済に向けた努力をすることが期待される」と述べた。

　判決によると、原告らは１９４４年、強制連行されて広島県内の発電所建設現場でトンネル掘削工事などに従事させられ、過酷な労働を強いられた。

　１審・広島地裁（７０）は、損害賠償請求権は認めたが、民法上の時効を理由に原告の請求を棄却。一方、２審は「強制労働は著しい人権侵害で、時効を認めるのは正義に反する」として１審判決を取り消し、西松建設に請求全額の支払いを命じた。（ 読売新聞2007年4月27日夕刊   ）

【登載判例集】　判例タイムズ1240号（2007.8.1）、判例時報1969号(2007.8.11)。  なお、判決文は、最高裁のホームページ＜ http://www.courts.go.jp/saikosai/ ＞からも入手可能。

　

　【山手補足説明】　

　1972年の日中国交正常化交渉の際、日本政府は1952年の日華平和条約によってすでに中国（国家としてのChina）は賠償を放棄していると主張し（これは政府承認の変更の効果に関する国際法の通説に基いている）、中国（中華人民共和国）政府の台湾政権（中華民国政府）にその資格はなく、中国大陸の戦争賠償は今回この声明によって我々が放棄するのだという主張と対立した。そこで、双方の立場が両立しうるように、つまり両方の解釈とも可能なように、共同声明の中国側原案「中華人民共和国政府は、…日本国に対する戦争賠償の請求権を放棄する」を「戦争賠償の請求を放棄する」と改めるという日本側提案に中国側も同意して、ここに放棄が創設的か確認的かの解釈の違いは残して、共同声明の発出後は請求権はもはや放棄されているという実質について両国が合意した（日本側交渉記録は公開され、石井・朱・添谷・林編『記録と考証　日中国交正常化・日中平和友好条約締結交渉』岩波書店、2003年に収録されている）。

そして、この放棄された戦争賠償の中に個人の請求権が含まれているか否かについて、日本政府は、連合国およびその国民の請求権を放棄したサンフランシスコ平和条約14条ｂ項をとり込んだ日華平和条約11条によって、中国国民の請求権も放棄されているという解釈をとっている。もちろん中国側はこの解釈には反対であるが、共同声明では日本側がそのような解釈をとることも可能である。実は、中国政府も、国民の請求権を含む戦争賠償を放棄する意思であったことは、周恩来首相が対日賠償放棄の理由を国民に説明した要綱の第１項目で、「台湾の蒋介石はすでにわれわれより先に賠償の要求を放棄した。共産党の度量は、蒋介石より広くならなければならない」と述べていることからも明らかである（朱建栄「中国はなぜ賠償を放棄したか」『外交フォーラム』1992年10月号、38頁）。 だから、共同声明第５項は、中国政府が中国国民の請求権も含んで国家全体の戦争賠償の請求を放棄したものと、両国によって理解されていたのである。最高裁の判決は、そのようにはっきり言わないで、日中共同声明もサンフランシスコ平和条約の枠組みに従って締結されたものであるから、サンフランシスコ条約と同様に個人の請求権も放棄されていると解されるとやや抽象的な説明をしている。しかし、私が述べた上の事実に合致しているから、基本的に妥当な判決である。

　ただし、「請求権の放棄」の意味については、2005年3月18日の「請求権は消滅した」という東京高裁判決（146）の方が正しいと私は考える。平和条約によって政府が自国民の請求権を放棄すれば請求権は消滅するというのが国際法上は世界の常識であるが、日本政府は過去に日本国民の原爆訴訟やシベリヤ抑留補訴訟に対して、補償責任を免れるためにサンフランシスコ平和条約による日本国民の請求権の放棄は国民個人の持っている請求権を消滅させたものではなく、日本政府の外交保護権を放棄しただけだと説明（「外交保護権のみ放棄論」）したために、１９９０年代に入って外国人から戦後補償訴訟が提起された場合にも同じ立場をとらざるを得なかった。ところが、２０００年に米国の裁判所（４）が米国人捕虜の対日賠償請求をサンフランシスコ条約によって請求権は放棄されているとして棄却したのを受けて、２００１年以降政府は請求権自体は消滅していないが法律上それに従うべき義務が消滅したから請求を退けうるという「救済なき権理論」を採用した。最高裁判決は、政府のこの主張と平仄を合わせたわけである。

　

【産経新聞の解説】視点・日中戦後補償訴訟に決着

　西松建設の強制連行訴訟で、中国人個人の損害賠償請求権が昭和４７年の日中共同声明によって放棄されたと最高裁が判示したことで、強制連行や慰安婦といった日中間の同種の戦後補償訴訟は決着した。今後、中国人が戦争中に被った不利益については、日本の裁判で賠償請求が認められないことになる。

　第二次大戦の戦後処理をめぐっては、昭和２６年に米国を中心とする連合国と日本の間で締結されたサンフランシスコ平和条約が「連合国及びその国民の請求権を放棄する」などと規定し、対日賠償請求権の放棄が確認された。

　日本はその後、サンフランシスコ平和条約に加わらなかった国とも順次、平和条約を締結。日中間では平和条約に準じる日中共同声明が発出され、「日本国に対する戦争賠償の請求を放棄する」と規定された。

　だが、サンフランシスコ平和条約と比べると文言があいまいで、一連の裁判では、個人の賠償請求権まで放棄されるかが争点となっていた。

　戦争状態にピリオドを打ち、友好関係を築くために締結される国家間の平和条約では、個人の請求権を個別の解決策に委ねることなく、一律に放棄することが重要な要素となる。最高裁でもこうした点を重視し、サンフランシスコ平和条約と同様、日中共同声明でも個人の請求権は放棄されていると判断した。

　請求権の放棄には、（１）請求権自体が消滅する「権利消滅」説（２）権利としては残るものの裁判上は請求できない「自然債務」説−の２通りの考え方がある。

　最高裁はこのうち、中国人元労働者らの請求権放棄について、「自然債務」説を採用した。破産で免責された債務などと同様に、裁判を経るなどして弁済を強制することはできないが、債務者が自発的に弁済すれば受け取ることができる。

　戦後補償訴訟ではこれまで、不毛な争いを終わらせて「企業イメージ」を守ろうとする企業と、高齢のために早期解決を望む原告側の利害が一致して和解にこぎ着けたケースもある。この日の最高裁判決が「関係者が被害救済に向けた努力をすることを期待する」と付言したことからも、人道的見地からの解決に道筋を残したといえる。（大塚創造）(2007.4.27夕刊)

　

　【朝日新聞の解説】　中国反発、国内向け　大衆の当局批判恐れ　韓国「誠意ある態度を」　日本沈黙「波風」を懸念

（191）2007年4月27日　最高裁、中国人「慰安婦」二次訴訟で、請求棄却理由を日華平和条約より日中共同声明に変更

　戦時中の日本の行為をめぐって中国人が損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第一、第二、第三各小法廷は２７日午後、計４件でいずれも原告側の上告を退け、敗訴させた。同日午前、第二小法廷が、強制連行をめぐる訴訟で「７２年の日中共同声明によって賠償請求権は放棄された」との初判断を示したばかり（山手注：上記１９０の記事参照）。この解釈に基づき、戦後補償裁判が次々と姿を消す事態になった。

　４件は、戦時中、旧日本軍の慰安婦にさせられたとして中国人女性が国に損害賠償などを求めた二つの訴訟（山手注：中国人「慰安婦」二次訴訟および一次訴訟）▽中国から強制連行され、働かされていた北海道の炭鉱から４５年７月に脱走し、終戦を知らないまま道内の山野で１３年間逃亡生活を続けた劉連仁（リウ・リエンレン）さん（００年死去）が、国に賠償を求めた訴訟（山手注：劉連仁訴訟）▽強制連行されて福岡県の炭鉱で働かされた元労働者が国と三井鉱山に賠償を求めた訴訟（山手注:中国人強制連行福岡訴訟）。

　このうち慰安婦２次訴訟は、第一小法廷（才口千晴裁判長）が判決を言い渡した。二審（１４６）は「日華平和条約によって請求権は放棄された」と理由を述べたが、「日中共同声明によって放棄された」と理由を変更した。

　訴えていたのは、山西省出身の郭喜翠さん（８０）と故・侯巧蓮さんの遺族。一、二審とも軍が１５歳の郭さんと１３歳の侯さんを連行、監禁、強姦（ごうかん）した事実を認定したが、請求を棄却した。最高裁も、この事実認定自体は「適法に確定された」と認めた。

　ほかの３件はいずれも法廷を開く判決ではなく、書面だけの決定により敗訴が確定した。

　慰安婦１次訴訟は、被害にあった山西省の女性４人が国に賠償を求めたが、一（２５）、二審（１３７）とも、旧憲法下で国の行為は責任を問われないとする「国家無答責」の法理を適用して請求を棄却していた。

　劉連仁さんの訴訟で、一審（２９）は国家賠償法に基づき請求全額を認めて国に２０００万円の支払いを命じた。しかし二審（１５４）は、不法行為のあったときから２０年がたつと賠償請求権が消滅するとされる「除斥期間」を理由に、原告を逆転敗訴させた。

　福岡強制連行訴訟では、一審（６１）が被告三井鉱山に計１億６５００万円の支払いを命じたが、二審（１２８）は時効と除斥期間の成立を認めて原告を逆転敗訴させた。（朝日新聞2007.04.28朝刊）

　【山手補足説明】　なお、中国人「慰安婦」２次訴訟の判決は、午前中の西松建設強制連行訴訟判決と法律論の個所はまったく同一の文章であるが、後者にあるまとめの中の「付言」（７行）はなく、さらに付言と理論的に関連する法律論のなかの文章（６行）と文言（１６字）が２個所で削除されている（後者の判決文のp.12とp.19）。他の3件の判決文は、次の（１９２）に掲載の決定文参照のこと。

〔登載判例集】　

第一審（東京地裁　平14．3．29）　判例時報1804号。　なお、最高裁のサイト( http://courtdomino2.courts.go.jp/home.nsf )の下級裁主要判決情報にも掲載されている。

第二審（東京高裁　平17．3．18）　訟務月報51巻11号

第三審（最高裁　平19．4．27）　判例時報1969号(2007.8.11)、判例タイムズ1240号（2007.8.1）、訟務月報54巻7号。　なお、第三審判決文は最高裁のホームページ＜ http://www.courts.go.jp/saikosai/ ＞、および中国人被害者の要求を支える会のサイト＜http://www.suopei.org/ingex-i.html >からも入手可能。

　

　

（１９２）　２００７年４月２７日　最高裁、中国人「慰安婦」一次訴訟の上告棄却

　上記（１９１）の記事参照。

　なお、判決文は、以下のごとく、このような場合のお決まりの文言である。

　平成１７年(オ)第９８５号
　平成１７年(受)第１１２７号

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　決　　　　　定

　　　　　　　　　　　　　　　　当　事　者　の　表　示　　　　　　　　　　　　　　　　　別紙当事者目録記載のとおり

　上記当事者間の東京高等裁判所平成１３年(ネ)第３７７５号損害賠償等請求事件について、同裁判所が平成１６年１２月１５日に言い渡した判決に　対し，上告人兼申立人らから上告及び上告受理の申立てかあった、よって，当裁判所は，次のとおり決定する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　主　　　　　文

　　　　　　　　　　　　　本件上告を棄却する、
　　　　　　　　　　　　　本件を上告審として受理しない。
　　　　　　　　　　　　　上告費用及ぴ申立費用は上告人兼申立人らの負担とする。　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　理　　　　　由

　　１　上告について
　民事事件について最高裁判所に上告をすることが許されるのは，民訴法３１２条１項又は２項所定の場含に限られるところ，本件上告理由は，違憲　をいうが，その実質は単なる法令違反を主張するものであって，明らかに上記各項に規定する事由に該当しない。

　　２上告受理申立てについて
　本件申立ての理由によれば，本件は，民訴法３１８条１項により受理すぺきものとは認められない。

　　よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。

　　　平成１９年４月２７日

　　　　　最高裁判所第一小法廷

　　　　　　　　　裁判長裁判官　　　　泉　　　　   徳　　治
　　　　　　　　　　　　　裁判官　　　　 横　　尾　　和　　子
　　　　　　　　　　　　　裁判官　　　　 甲　斐　中　　辰　夫
　　　　　　　　　　　　　裁判官　　　　才　　口　　千　　晴
　　　　　　　　　　　　　裁判官　　　　涌　　井　　紀　　夫　

　　　　　（当事者目録は省略）

　　　　　

　

（１９３）　２００７年４月２７日　最高裁、劉連人訴訟の上告棄却

　上記（１９１）の記事参照。

　

（１９４）　２００７年４月２７日　最高裁、中国人強制連行福岡訴訟の上告棄却

　上記（１９１）の記事参照。

　

 （１９５） ２００７年５月9日　最高裁、７３１部隊・南京虐殺・無差別爆撃訴訟の上告棄却

　旧日本軍による「南京大虐殺」や７３１部隊の細菌戦の被害に遭ったとして、中国人被害者や遺族が日本政府に賠償を求めた２件の訴訟で、最高裁第１小法廷（才口千晴、涌井紀夫両裁判長）は９日、「上告理由に当たらない」として上告を棄却する決定を出した。中国人側の敗訴が確定した。

　２件のうち、南京大虐殺被害者ら１０人が約１億円を求めた訴訟は、東京地裁が９９年、被害を事実と初めて認めつつも「国際法上、賠償請求権がない」と請求を棄却。２審・東京高裁（１４８）は０５年、事実に触れずに控訴を棄却した。

　一方、７３１部隊被害者ら１８０人が１人１０００万円を求めた訴訟は、１（７３）・２審（１５６）とも事実を認めたが、同様の理由で原告側敗訴としていた。

　最高裁は４月２７日、「１９７２年の日中共同声明により、中国国民は裁判で賠償請求することはできなくなった」との初判断を示しており（１９０）、戦後補償裁判で中国人が勝訴する可能性は事実上なくなっている。（毎日新聞2007年5月10日東京朝刊）

 なお、最高裁の決定文は、以下のごとく、このような場合のお決まりの文言である。

　平成17年(オ)第1798号
　平成17年(受)第2093号

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　決　　　　　　定

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　当事者の表示　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　別綴当事者目録記載のとおり
　

　　上記当事者間の東京高等裁判所平成11年(ネ)第5767号損害賠償請求享件について，同裁判所が平成17年4月19日に書い渡した判決に対し,上　告人兼申立人らから上告及ぴ上告受理の申立てがあった。よって,当裁判所は。次のとおり決定する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　主　　　　　　　文

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本件上告を秦却する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本件を上告審として受理しない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上告費用及サ申立費用は上告人兼申立人らの負担とする。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　理　　　　　　　由

　　１上告について
　　民事事件について最高裁判所に上告をすることが許されるのは，民訴法312条1項又は2項所定の場合に限られるところ，本件上告理由は違憲　及ぴ理由の不備をいうが，その実質は単なる法令違反を主張するものであって，明らかに上記各項に規定する事由に該当しない。

　２　上告受理申立てについて
　本件申立ての理由によれぽ，本件は,民訴法318条1項により受理すべきものとは認められない。
　よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。　　

　　　平成19年5月9目
　　　　　最高裁判所第一小法廷

　　　　　　　　　　裁判暴裁判官　　　　　　涌　　井　　紀　　夫
　　　　　　　　　　　　　　裁判官　　　　　　 横　　尾　　和　　子
　　　　　　　　　　　　　　裁判官　　　　　　 甲　斐　申　辰　 夫
'　　　　　　　　　　　　　　裁判官　　　　　　 泉　　　　　 徳　  治
　　　　　　　　　　　　　　裁判官　　　　　　 才　　口　　千　　晴

（当事者目録は省略）

　

　

　（１９６）　２００７年５月９日　最高裁、７３１部隊細菌戦訴訟の上告棄却

　上記（１９５）の記事参照。

（１９７）　２００７年５月３１日　名古屋高裁、名古屋三菱・韓国女子勤労挺身隊訴訟の控訴棄却

　太平洋戦争末期、朝鮮半島から、名古屋市内の軍需工場に「女子勤労挺身（ていしん）隊員」として動員され、強制労働させられたなどとして、韓国人女性と遺族計７人が、国と三菱重工業（東京）に慰謝料や未払い賃金など総額約２億４０００万円の損害賠償と謝罪を求めた訴訟の控訴審判決が３１日、名古屋高裁であった。青山邦夫裁判長は「請求は（個人の賠償請求権放棄をうたった）日韓請求権協定の対象で、原告らはいかなる主張もできない」として、一審・名古屋地裁判決（１４２）を支持し、原告側の控訴を棄却した。

　一方で、挺身隊の実態について「強制連行、強制労働で、当時の三菱重工業の管理で国の監督のもと行われた」と指摘。国際法に基づき「個人の尊厳を否定し、正義・公正に著しく反する行為と言わざるを得ず、違法」と認定。国家賠償法施行前だったとする国側の「国家無答責」の主張や、当時の会社と同一性がないとする三菱重工業の主張は退けた。

　訴えていたのは、７６〜７７歳の元挺身隊員の韓国人女性６人と、妹（１４歳で死亡）と妻（７１歳で死亡）が元挺身隊員だった遺族男性（８２）の計７人。

　青山裁判長は、原告らが４４年ごろから、同工場で挺身隊員として働かされていたことや、１人が東南海地震で工場内で死亡し、１人が事故で指を切断したことなどを認定。さらに隊への志願は、校長らの虚偽の勧誘や脅迫により、労働も過酷だったなどとして、違法性を認定した。一審判決は、違法性について判断していなかった。

　そのうえで、６５年に日韓両国が締結した日韓請求権協定が、締結以前に生じた請求権について「いかなる主張もできない」と定めていることを根拠に、原告らの請求を退けた。

　元隊員らが韓国で「従軍慰安婦」と同一視され、今も被害が続いているとした主張は、「婚約の破談、離婚などの被害が生じている」と認定。しかし協定の対象として賠償請求は退けた。

　最高裁は今年４月、サンフランシスコ平和条約（５１年）の当事国（４８カ国）だけでなく、他の２国間平和条約を締結した国との戦後処理においても、個人賠償請求権の放棄を明記したサ条約の枠組みと同様の取り扱いとなる、との判断を示した。この判例により、２国間で結ばれた同協定に基づき、韓国の戦争被害者についても賠償請求権は放棄されたとの解釈が導かれることは必至の情勢だった。（朝日新聞2007.05.31夕刊）

【登載判例集】　訟月54巻2号。なお、名古屋三菱・韓国女子勤労挺身隊訴訟を支える会のサイト（　http://www.geocities.jp/teisintainagoya/ )より、判決要旨および判決全文を入手可能。

なお、最高裁決定（２３６）参照。

　

（１９７ａ）　２００７年６月４日　在サハリン「韓国人」支援、続く予算支出（産経新聞記事）

【深層真相】サハリン「残留韓国人」続く予算拠出　戦後６０年…理由なき支援

　

　

（１９８）　２００７年６月６日　北方少数民族戦時徴用実態調査へ、政府に補償求めサハリンで今秋実施の方針　

（２００）　２００７年６月１５日　札幌地裁、高知地裁、中国残留孤児訴訟相次ぎ棄却

 日本に永住帰国した中国残留日本人孤児・婦人が「国は速やかな帰国措置と帰国後の自立支援を怠った」として、１人あたり３３００万円の賠償を国に求めた訴訟の判決が１５日、札幌、高知の両地裁であり、いずれも国の賠償責任を認めず、原告側の請求を棄却した。原告側は控訴する方針。

 一連の集団訴訟では、残留孤児の約９割にあたる約２２００人が１５地裁で提訴。原告勝訴の判決は昨年１２月の神戸地裁（１７６）だけ。この日の結果を含め東京、大阪など７地裁で敗訴となった。

　札幌地裁の笠井勝彦裁判長は、北海道内の原告８９人の訴えに対し「満州移民政策やその後民間人保護策を講じなかったことなどを含めた一連の国の施策は、高度に政治的な判断に基づく行為で司法判断が及ばない」などと述べた。さらに、日中国交正常化前から国は様々な形で交渉や調査を進めたと指摘。孤児の自立支援については、帰国後に日本語研修を実施するなどしており、「最良ではなくとも不合理とはいえない」と結論づけた。

　高知地裁の新谷晋司裁判長は、高知市内などに住む原告５６人の訴えに対し「提訴までに永住帰国から３年以上が経過した」と判断。国家賠償請求権は消滅したと結論づけた。一方で、孤児らの発生については、満州で有事に備える「潜在的軍人」として移民政策をとったことが原因だと指摘。「戦後に軍人・軍属を帰国させたのと同様に、国は孤児らにも早期帰国させる義務があり、この義務を果たさず違法だ」と述べた。

　また、新谷裁判長は判決言い渡し後、「消滅時効は法的には問題ないが、道義的、政治的には別問題。司法としては限界だが、立法、行政なら十分対応は可能だ。高裁での和解や訴訟外での交渉でより迅速に解決することを望む」と述べた。

　政府は新たな支援策として、基礎（国民）年金を満額支給したうえで、給付金を上乗せすることを検討。これに対して原告側は、「生活保護の延長では許されない」などとしている。（朝日新聞2007年06月15日夕刊）

　

（２０１）　２００７年６月１５日　最高裁、中国人強制連行東京第2次訴訟上告棄却

　戦時中に日本に強制連行されて過酷な労働をさせられたとして、中国人と遺族計１２５人が鉱山経営会社など１０社と国を相手に損害賠償などを求めた訴訟で、最高裁第二小法廷（古田佑紀裁判長）は１５日、中国人側の上告を退ける決定をした。中国人側の敗訴とした二審・東京高裁判決（１７３）が確定した。

　被告となっていた企業は、三菱マテリアル、西松建設など（山手注ーー被告企業10社は、間組、古河機械金属（旧古河鉱業）、鉄建建設（旧鉄道建設興業）、西松建設（旧西松組）、宇部興産、同和鉱業、日鉄鉱業、飛島建設（旧飛島組）ジャパンエナジー（旧日本鉱業）、三菱マテリアル（旧三菱鉱業））。二審判決は、国と企業の共同不法行為があったことは認めたが、不法行為から２０年を過ぎると損害賠償請求権が消滅する「除斥期間」の規定を適用し、中国人側の控訴を棄却していた。（朝日新聞2007年06月16日朝刊）

　

　

（２０１a）　２００７年６月２１日　東京高裁で中国残留孤児訴訟二審も原告敗訴

　第二次大戦中、日本に強制連行され、道内の炭鉱などで過酷な労働を強いられたとして、中国人四十二人（うち十五人死亡）が、国と企業六社に謝罪と総額八億四千万円の損害賠償を求めた中国人強制連行北海道訴訟の控訴審判決が二十八日、札幌高裁であった。伊藤紘基裁判長は「強制連行は違法だが、賠償責任はない」と述べ、原告の訴えを全面的に退けた一審札幌地裁判決（１２２）を支持、原告の控訴を棄却した。原告は上告する方針。

　判決はまず、強制連行の事実について、原告は一九四四年（昭和十九年）ごろ、日本政府の閣議決定などによって一方的に日本企業に引き渡され、劣悪な環境の下で重労働を強いられたと認定。その上で、「一連の過程は少なくとも道理に反するという意味で違法」と一審判決よりも踏み込んだ。

　しかし、国と企業の賠償責任については否定した。国の責任に対する判断は一審判決を維持し、国家賠償法施行（一九四七年）以前の国の加害行為で、国は賠償責任を負わないとする「国家無答責」の法理を適用して責任を免除した。

　また、企業の安全配慮義務については「違反があったという余地がある」としたが、時効により企業側の債務は消滅したと判断。さらに「一九七二年の日中共同声明により、個人の賠償請求権は放棄された」とする最高裁の戦後補償判断を引用して、訴えを退けた。

　控訴審をめぐっては、札幌高裁がいったん、三月二十日を判決期日に指定したが、二月になって取り消し。別の強制連行訴訟で、最高裁が戦後補償問題に関する初判断を示す見通しだったため、この判断を見極めるために延期したとされる。

　原告は一九九九年九月に提訴していた。（北海道新聞2007.06.28夕刊）

なお、最高裁決定（２２５）参照。

【登載判例集】

第一審(札幌地裁2004.3.23)訟務月報50巻12号

第二審（札幌高裁2007.6.28）訟務月報54巻6号

なお、第二審の判決全文および判決要旨が、News for the People in Japan　のサイト< http://www.news-pj.net/index.html >の注目裁判資料欄に掲載されている。

　

　第二次大戦中、朝鮮半島から強制連行され、富山市の機械メーカー、不二越の軍需工場で強制労働させられたとして、韓国の元女子勤労挺身（ていしん）隊員と遺族らが国と同社に計約一億円の損害賠償などを求めた第二次不二越訴訟の判決で、富山地裁は十九日、原告の請求を棄却した。強制連行と強制労働の事実は認めた。提訴時にすでに死亡していた原告一人の訴えは却下した。原告全員が控訴する方針。

　戦後補償訴訟では中国人の強制労働をめぐり、最高裁が四月、個人の請求権は放棄されたと判断(190)。その後、韓国人や中国人の強制労働をめぐる訴訟で、二国間協定に基づき個人の請求権を認めない判決が続いており、戦争被害を訴える関係者にとって厳しい司法判断が定着したといえそうだ。

　佐藤真弘裁判長は判決理由で、サンフランシスコ平和条約と一九六五年の日韓請求権協定により「韓国とその国民は日本に対し、請求権を主張できないとされたのは明らかだ」と指摘。

　「挺身隊への勧誘は虚偽や脅迫によるもので、労働は賃金が支払われず、外出が制限されていた」などと述べ、強制連行と強制労働を認めたが、国と同社の不法行為責任は判断しなかった。（中日新聞2007.09.20朝刊）

【登載判例集】　訟月54巻2号。なお、第二次不二越強制連行・強制労働訴訟を支援する北陸連絡会のサイト（ http://www.fitweb.or.jp/~sksr930/ ）に、判決の抜粋（裁判所の法律判断の部分は全文収録）が掲載されている。

なお、第一次不二越訴訟の最高裁での和解について（２）参照。

　長崎で被爆した韓国人の故・崔李●（「撤」のてヘンをさんずいヘンに換えた字）（チェ・ゲチョル）さん（平成１６年死去）が、帰国を理由に被爆者援護法に基づく健康管理手当を打ち切られたのは不当として、長崎市に未払い分を求めた訴訟の上告審で、最高裁第１小法廷（泉徳治裁判長）は４日、双方の主張を聴く弁論を来年１月２１日に開くことを決めた。崔さんの逆転敗訴だった２審・福岡高裁判決が見直され、勝訴が確定する公算が大きくなった。

　海外に居住地を移した被爆者の手当支給は、昭和４９年の旧厚生省局長通達で打ち切られたが、在外被爆者にも受給資格を認めた大阪高裁判決(82)の確定を機に、国は平成１５年に通達を廃止した。

　崔さんは昭和５５年に長崎市から支給認定を受けたが、１カ月分を支給されただけで離日し、打ち切られた。地方自治法上の時効（５年）を過ぎた平成１６年に提訴しており、時効で請求権が消滅したかが争点だった。

　市側は時効を理由に反論したが、１審・長崎地裁判決(163a)は「通達は在外被爆者に重大な障害だった。時効の主張は信義則上、許されない」とし、規定に基づき昭和５５年から約３年分に相当する約８２万円の支払いを命じた。しかし、福岡高裁(176a)は約３年分の受給資格を認めたうえで「通達には一応の根拠があった」と、時効の主張を認めた。

　ブラジル在住被爆者による同様の訴訟では、最高裁は今年２月、「行政側の時効の主張は信義則に反し許されない」とし、被爆者側の請求を認めている(180)。（産経新聞2007.10.05大阪朝刊）

　

（２１３）　２００７年１０月１１日　イラク民間人被害者、損害賠償を求めブラックウォーターを米連邦地裁に提訴

 （ＣＮＮ）　米警備会社ブラックウォーターＵＳＡの従業員が９月１６日、イラクの首都バグダッド市内で民間人１７人を死亡させたとされる事件で、死者の遺族らが１１日、同社に損害賠償を求める訴訟を、米ワシントンの連邦裁判所で起こした。

　訴えているのは、従業員の発砲で死亡した３人の遺族と、重傷を負ったとされる男性１人。再発抑止を目的とする懲罰的損害賠償を含め、同社が「絶え間ない不正行為と人命軽視によって得た利益をすべてはく奪するのに十分な金額」の支払いを求めている。

　事件についてブラックウォーターは、米国務省関係者の護衛中に銃撃を受けたため発砲したと説明しているが、原告側は「護衛中ではなく、銃撃もなかった」「無実の市民を処刑したに等しい」と主張。同社が「人命を犠牲にして金銭的利益を追求するよう、従業員に促してきた」と非難している。

　同事件をめぐっては、米連邦捜査局（ＦＢＩ）が刑事捜査に乗り出しているほか、米国とイラクの国防当局が今月、合同調査を開始。一方、イラク政府の調査委員会は、死亡した１７人の遺族にそれぞれ８００万ドルずつの賠償金を支払うよう求める報告書を出している。(2007.10.12 Web posted at:  13:31  JST- CNN)

　

　戦時中に強制連行されて広島で被爆した元徴用工の韓国人４０人が「被爆者援護法の適用外とされてきたのは違法」などとして、国や企業に賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第１小法廷（涌井紀夫裁判長）は２２日、判決期日を１１月１日に指定した。結論を見直す際に必要な弁論が開かれておらず、在外被爆者援護策の違法性を認めて国に慰謝料など計４８００万円の支払いを命じた２審・広島高裁判決（１４１）が確定する見通しとなった。

　援護法に関する７４年の旧厚生省通達が０３年に廃止されるまで、日本から出国した在外被爆者は、各種手当を支給されなかった。在外被爆者援護策を最高裁が違法と認めるのは、健康管理手当の支給を巡り在ブラジル日本人被爆者が広島県に勝訴した２月の判決（１８０）に次ぎ２例目、国に賠償を命じる判決は初めてとなる。

　２審は０５年１月、７４年通達について「援護法の解釈を誤っており違法」と指摘。国側には、法律を忠実に解釈すべき職務義務に違反した過失があると判断した。さらに、通達を基に援護法の適用外とされたことで「原告は被差別感や高齢化による焦燥感など、複雑で深刻な感情を抱かされ、精神的損害を受けた」と慰謝料請求を一部認めた。

　訴えていたのは、広島市にあった広島三菱重工造船所（当時）などに強制連行され、被爆した韓国人。被爆者健康手帳や健康管理手当を得たが帰国により支給を打ち切られた人や、手帳を取得できていない人もいる。

　原告側は、企業に対しては、強制連行・労働に対する賠償や未払い賃金の支払いを求めたが、１、２審とも時効などを理由に請求を棄却した。【高倉友彰】（毎日新聞2007.10.23大阪朝刊）

なお、最高裁判決（２１６）参照。

　

　長崎で被爆した韓国・釜山市の崔季チョル（チェゲチョル）さん（２００４年７月死亡）の遺族が、帰国により被爆者援護法に基づく健康管理手当の支給を打ち切られたのは不当だとして、長崎市に未払い分の支給を求めた訴訟の上告審判決が１８日、最高裁第１小法廷であった。泉徳治裁判長は「市が時効を主張するのは信義則に反する」と述べ、支給を認めなかった２審・福岡高裁判決(176a)破棄し、市に約８３万円の支払いを命じた。長崎市の敗訴が確定した。

　崔さんは長崎で被爆した後、韓国に帰国。１９８０年５月、治療で訪れた長崎市で被爆者健康手帳を受け、６月分の手当を受けたが、再び帰国したため７月分以降の支給を打ち切られた。

　１審・長崎地裁判決(163a)は、手帳交付から３年分の手当計約８３万円の支払いを長崎市に命じたが、昨年１月の福岡高裁判決は、手当の打ち切りから０４年の提訴までに、地方自治法で定めた請求権の時効期間（５年）が過ぎていることを理由に、請求を棄却していた。

　在外被爆者を巡る訴訟では、ブラジル在住の日本人被爆者３人が起こした訴訟で、最高裁(180)が昨年２月、「出国すると被爆者の地位を失う」とする旧厚生省通達を違法とし、「この通達に基づく事務処理をしていた自治体が時効を主張するのは信義則に反する」と判断している。判決は、この判例を踏襲した。在外被爆者に対しては昨年４月以降、未払い分の支払いが行われるようになり、崔さんの遺族にも昨年１０月、計約３０６万円が既に支払われている。（読売新聞2008.02.19東京朝刊）

　

　

（２２１）　２００８年２月２２日　大阪高裁で、中国残留孤児兵庫訴訟も取り下げ

　太平洋戦争中に旧樺太（現北緯五〇度以南のロシア・サハリン）で旧日本軍に徴用されながら実態が明らかにされなかったウィルタやニブヒなど北方少数民族について、政府は、軍人軍属の年金支給を定めた援護法に基づいて「遺族年金の支給など適切に対応していきたい」との方針を初めて表明したことが四日、分かった。ウィルタ協会（北海道）の田中了代表は本紙の取材に、首都圏などに在住する遺族らの意向を踏まえ、徴用の実態解明と戦後補償を国に求めていく意向を明らかにした。

　政府は二〇〇〇年三月、それまでに把握した北方少数民族出身の援護法適用者は一人だけだと国会で答弁。

　しかし、紙智子参院議員（共産）の質問に対する先月三十日付の福田康夫首相の答弁書は、北方少数民族とみられるシベリア抑留者の中に援護法の受給該当者が複数いたと明かした上で、今後も規定に基づいて遺族年金などの支給に応じる姿勢を示しており、補償問題の解決に向け突破口が開かれた格好だ。

　田中代表は「協会の調査では徴用された北方少数民族は七十人以上に上るとみられる」とし、国に詳細な資料の公表を求めている。

　この問題では、昨年六月、協会側の調査を報じた本紙記事をめぐる衆院議員の質問に、政府は「資料収集など必要な対応をしたい」と初めて前向きな姿勢を示していた。

　（メモ）　北方少数民族　サハリンに先住するウィルタ、ニブヒ、エベンキなどの少数民族。酷寒のツンドラで諜報（ちょうほう）活動を行った日本の旧陸軍特務機関は、移動手段のトナカイを飼育して遊牧生活を送るウィルタ民族などを頼りにしたとされる。戦後、一部の人々は日本へ移住し現在、北海道や関東など日本国内で暮らすウィルタ民族は３０人弱とされる。（中日新聞2008.05.05朝刊　）

　「旧日本軍から引き継いだ資料に従軍の記録がない」−。日本政府が繰り返しそう答弁し、実態解明に及び腰だった旧樺太（現ロシア・サハリン）での北方少数民族徴用問題。今回、国がようやく遺族年金の支給などに前向きな姿勢を見せるまでになった背景には、三十年以上に及ぶ支援者らの地道な調査の積み重ねがある。（＜１＞面参照）

　二〇〇〇年三月、政府が衆院で、軍人軍属らの年金支給を規定する援護法が適用された北方少数民族出身者は一人だけと答弁したとき支援活動を続けるウィルタ協会の田中了代表（７８）は耳を疑った。

　前年、北海道庁の担当者の協力を得て、北方少数民族出身のウシク・ローガン（日本名・中村郎岸）さんとウシク・インライン（同・中村一郎）さんに対する弔慰金支給の記録を見つけ出していたからだ。

　「われわれは数万円の弔慰金を受け取ったインラインの母親からも聞き取りをし、二人の遺族が受給したことを確かめていた。国が把握できなかったはずはない」と田中さんは国の姿勢に不信感を募らせた。

　二人は、それぞれ一九四八年と五〇年に旧ソ連の収容所や病院で栄養失調などにより死亡。五九年には靖国神社に合祀（ごうし）され、約十年後には叙勲も受けていたという。

　田中さんらが、協会の調査で判明した人数を突きつけた結果、国は今回、「複数いる」と答弁を変えた。

　また、徴用された北方少数民族出身者は特務機関や憲兵隊の任務に就いたため、中には「旧日本軍によって口封じで殺されたのでは…」と支援者らが疑う死亡例もある。

　戦後六十年以上たってなお深い闇。「二人だけでなく、なるべく多くの事例について明らかにするよう、国に求めていく」と田中さんは言う。

　◇解説　早期の補償が必要

　太平洋戦争中、日本が領有していた北緯五〇度以南の旧樺太で、旧陸軍に徴用された北方少数民族の実態解明と補償問題の解決に、光明が見え始めた。

　一九四二年に陸軍特務機関に「召集」されたウィルタ民族のゲンダーヌ（日本名・北川源太郎）さんの事例は七六年、国会で取り上げられたが、日本政府は正式な召集ではなかったとし、軍人恩給の支給を認めなかった。

　同時に国は「資料がない」との答弁を繰り返したが、二〇〇〇年には、サハリン州政府保管の資料に、大戦後に旧ソ連の軍事法廷でスパイ罪などで有罪判決を受けた北方少数民族計四十人の名簿が存在することが判明。四十人はシベリアへ送られ、うち少なくとも二十三人が同地で死亡していた。

　旧日本軍は、日本が統治していた台湾でも先住民族を徴用したが、戦後四十年以上たってから、遺族・重傷者に弔慰金・見舞金として一人二百万円の支払いが決まったという経緯もある。

　戦争での先住民族の「使い捨て」は許されず、北方少数民族についても早期の戦後補償が必要だ。そのためにも、現代史の闇に埋もれた徴用の一日も早い実態解明が、何より待たれる。（外報部・嶋田昭浩）

　民主党は二十九日、太平洋戦争後にＢＣ級戦犯として処罰された朝鮮半島、台湾出身者に給付金三百万円を支給するための特別給付金支給法案を衆院に提出した。
　法案提出者の泉健太衆院議員によると、対象は朝鮮半島出身者百四十八人、台湾出身者百七十三人の合計三百二十一人。本人が刑死やその後死亡した場合は遺族が請求できる。
　朝鮮半島出身の元ＢＣ級戦犯をめぐっては、韓国政府が二〇〇六年、戦争被害者として認定したため、遺族が公の場に出られるようになり、日本政府に補償を求めている。ただ、韓国内では「対日協力者」と批判されることもあるため、泉氏は「請求者は半数ぐらいと予想される」としている。
　民主党は今後、各党に呼び掛け、法案成立を目指すとともに、必要であれば修正にも応じる構えだ。（2008.05.29共同通信）　

　

【参考】　朝鮮半島・台湾出身の元ＢＣ級戦犯に補償案　議員立法、初の国会へ（朝日新聞2008.05.18東京朝刊）

　「日本人」として処罰されたのに、戦後差別的な扱いを受けてきた朝鮮半島や台湾出身の元ＢＣ級戦犯。何の補償もなかった彼らに、特別給付金を支給するための議員立法案が今国会にも初めて出される。法廷で訴え、敗訴後も続けてきた関係者の活動に光があたり始めている。（中野晃）

　

　法案は民主党の泉健太・衆院議員（３３）らが提出を検討している。朝鮮半島や台湾出身の元ＢＣ級戦犯や遺族に対し、「人道的精神に基づき」１人あたり３００万円を支給することが柱だ。

　日本人の元ＢＣ級戦犯や遺族には、恩給や援護法による給付金が支給されるが、政府は「日本国籍ではない」として対象から排除してきた。韓国・朝鮮人元ＢＣ級戦犯者の会「同進会」の李鶴来（イハンネ）会長（８３）＝東京都＝らが国に補償と謝罪を訴えてきた。

　泉議員が李さんと初めて会ったのは０３年。１枚のビラに目がとまり、話を聞いた。日本兵の遺骨収集団に参加したこともあったが、李さんのような存在は知らなかった。「国会は正面から取り組んでこなかった」。党派をこえて賛同者を広げたいという。

　李さんは１７歳だった４２年夏に朝鮮半島から「徴用」され、タイの捕虜収容所で監視員を務めた。衣食住も薬品も欠乏した過酷な労働環境で、上官の命令は絶対だった。戦後、捕虜を虐待したとして現場監視員が連合国の軍事裁判で訴追され、李さんも死刑判決を受けた。減刑され、東京・巣鴨刑務所から釈放されたのは敗戦の１１年後。援護策はなく、自殺した仲間もいる。韓国に戻っても「日本軍に協力した」と白眼視されるため、異郷での苦しい生活を強いられた。

　「日本人だったからと刑を受け、日本人でなくなったと補償要求は退けられる。こんな不条理はないでしょう」

　李さんら元ＢＣ級戦犯６人と遺族が国を訴えた裁判は８年間続いた。９９年の最高裁判決は訴えを退けたが、「深刻で甚大な犠牲や被害を被った」と認め、「補償は立法府の裁量」と指摘した。

　李さんはその後も立法化を訴えたが、９年の時が過ぎた。仲間は次々と亡くなり、原告の元戦犯で生きているのは２人だけ。「立法府がようやく第一歩を踏み出した」と喜ぶ。

　韓国籍の李さんは４月、国を相手に新たな訴訟を東京地裁に起こした。６５年の日韓国交正常化までの外交文書の全面公開を求めている。

　李さんらの要求に、日本政府は「日韓協定で解決済み」との立場を通してきた。韓国政府の公開文書では、韓国人戦犯の扱いについて、交渉で日本側が「別個の問題として研究したい」と答弁した、との記録がある。日本政府の対応を明らかにすることが法案成立の後押しにもつながる、と李さんは信じている。

　◆キーワード

　＜朝鮮半島・台湾出身のＢＣ級戦犯＞　戦争中、日本軍は朝鮮人や台湾人を動員し、捕虜監視員として南方各地に派遣した。日本の敗戦後、日本人司令官や下士官らとともに、戦争指導者らの「Ａ級戦犯」に対して「ＢＣ級戦犯」として裁かれた。３２１人が有罪となり、朝鮮人２３人、台湾人２６人が死刑になった。韓国政府は０６年、「日本の強制動員の被害者」と認定している。

　

(２２５)　２００８年７月４日　最高裁、中国人強制連行新潟訴訟の上告棄却

　第２次大戦中に強制連行され、新潟港で働かされた中国人元労働者と遺族が、国とリンコーコーポレーション（新潟市）を相手に計約２億7500万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第２小法廷（古田佑紀裁判長）は４日、請求を棄却した２審東京高裁判決を支持、原告の上告を退けた。原告敗訴が確定した。

　全国13地裁で提訴された強制連行訴訟では、昨年４月の最高裁判決（１９０）で、「1972年の日中共同声明で中国人個人の賠償請求権は放棄され裁判では行使できない」との初判断が示され、中国人側の敗訴が続いていた。

　新潟弁護団はこの判決で「原告らの被害救済に向けた努力が期待される」との付言が示されたことを重視。上告後、１年以上動きがなかったことから今年６月、当事者間の解決を目指し、リンコーに話し合いに応じるよう申し入れていた。

　新潟訴訟では、2004年３月の１審地裁判決（１２３）で一連の訴訟で初めて国の賠償責任を認め、国と企業側に総額8800万円の支払いを命じた。国家賠償法施行前の国の責任を問わないとする「国家無答責」の主張を退け、安全配慮義務違反も認定、時効も成立しないと判断するなど、原告側の訴えを全面的に認めた。

　しかし、06年〔山手注ー07年の間違い〕３月の東京高裁判決（１８４）では逆転敗訴。強制連行、強制労働の事実は認定したが、国家無答責を認めて国は賠償責任を負わないとした上、不法行為から20年過ぎると損害賠償権が消滅する「除斥期間」も過ぎたと判断した。（新潟日報2008年7月5日）

　

　【関連記事】　中国人強制連行新潟訴訟　敗訴確定の原告・遺族ら港運会社前で謝罪要求

　第二次世界大戦中に新潟港に強制連行され、労働を強いられたとして、中国人の元労働者と遺族ら２８人が国と港湾運送会社「リンコーコーポレーション」（新潟市中央区）に賠償を求めた訴訟に関連し、遺族や支援者らが１２日、リンコー本社前で、謝罪や賠償などの要求に応じるよう求めた。

【登載判例集】

第一審(新潟地裁2004.3.26)　訟務月報50巻12号

第二審(東京高裁2007.3.14)　訟務月報54巻6号

第三審（最高裁2008.07.04)　決定全文が、中国人戦争被害者の要求を支える会のサイト( http://www.suopei.jp/ )に掲載されている。

　

　

　

（２２６)　２００８年７月８日　最高裁、中国人強制連行北海道訴訟の上告棄却

　第二次大戦中、日本に強制連行され道内の炭鉱などで過酷な労働を強いられたとして、中国人四十二人（うち十五人死亡）と遺族が、国と企業六社に謝罪と総額八億四千万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第三小法廷（那須弘平裁判長）は八日、原告の上告を退ける決定をした。請求を棄却し、原告が敗訴した一、二審判決が確定する。

　五人の裁判官全員一致の決定。那須裁判長は「原告は違憲を言うが、単なる法令違反で上告事由に該当しない」と述べた。

　中国人の強制連行などをめぐる戦後補償裁判では昨年四月、最高裁（１９０）が「一九七二年の日中共同声明で中国人個人の賠償請求権は放棄され、裁判で行使できない」との判断を示し、中国人原告の請求を棄却した。今回の決定も、この判例に沿った結果とみられる。

　一審札幌地裁判決（１２２）は、不法行為から二十年で、損害賠償請求権が消滅する民法の除斥期間を適用。併せて国家賠償法施行（四七年）以前、国は不法行為の賠償責任を負わない「国家無答責」の法理も用い、原告の請求を棄却。二審札幌高裁判決（２０２）も、控訴を棄却した。

　原告側弁護団は「最高裁の決定は容認できない。判断を改めさせるため、今年中に新たな中国人強制連行訴訟を起こしたい」とコメントした。（北海道新聞2008.07.09朝刊）

【登載判例集】

第一審(札幌地裁2004.3.23)訟務月報50巻12号

第二審（札幌高裁2007.6.28）訟務月報54巻6号

　

（２２7）　２００８年７月２２日　仙台高裁で、中国人強制連行酒田港事件控訴審第一回口頭弁論開かれる

　太平洋戦争中に中国から酒田港に強制連行され、過酷な労働を強いられたと、中国人男性と遺族ら１３人が国と酒田海陸運送（旧酒田港湾運送）に計１億５０００万円の損害賠償などを求めた訴訟の控訴審第一回口頭弁論が２２日、仙台高裁であり、原告側は請求を棄却した一審山形地裁判決（２１９）の取り消しを求めた。被告側は控訴棄却を求めた。

　２００４年１２月の提訴後に死亡した原告２人の息子（承継原告）が来日して意見陳述し、「日本政府は戦争を引き起こし、父を人間として扱わなかったことを謝罪してほしい」などと訴えた。

　国側は、北海道と新潟県の２つの強制連行訴訟で最高裁が今月、相次いで原告敗訴の決定をしたことなどを挙げ、結審を求めた。（下線山手）小野貞夫裁判長は原告１人を証人採用し、次回に尋問することを決めた。

　山形地裁は２月、国や企業による強制連行や過酷な労働など不法行為の存在を認めたが、「戦争状態を終了させるため、相互に個人請求権も含めて放棄した」とする日本と連合国のサンフランシスコ平和条約（１９５１年）と同じ枠組みにある日中共同声明（７２年）で「訴訟上の請求権を失った」と判断した。

　控訴審で国側は、一審判決の結論を支持する一方、民法上の不法行為責任を負うと認定したことに「国家賠償法施行前の行為で、国が賠償責任を負わない『国家無答責』の法理を適用すべきだ」と反論した。

　判決によると、原告らはだまされたり暴力を振るわれたりしながら貨物船で連行され、酒田港で石炭や船の荷物の運搬作業を強いられた。訴訟は中国人男性６人が２００４年１２月に提訴、うち３人が死亡している。 （河北新報2008年07月23日朝刊）

　

（２２８）　２００８年７月３１日　広島地裁、在ブラジル被爆者の被爆者手帳申請却下を違法として国に賠償命令

（２３０）　２００８年９月２日　広島高裁、在韓被爆者の控訴棄却、「来日要件は違法」指摘

　来日しないことを理由に被爆者健康手帳の申請を認めなかったのは違法だとして、広島で被爆し、韓国在住だった李相ヨプ（イ・サンヨプ＝ヨプは火へんに華）さん＝０７年４月に８３歳で死去＝が、国と広島県を相手に申請却下処分の取り消しと慰謝料３５万円の支払いなどを求めた訴訟の控訴審判決が２日、広島高裁であった。加藤誠裁判長は原告が死亡していることから申請却下処分取り消しの訴えは終了したとし、控訴段階で追加された被爆者の地位確認請求を却下し、慰謝料請求を棄却した。しかし、判決理由のなかで、来日要件の違法性を指摘した。

　加藤裁判長は「来日していないことだけを理由に手帳申請を却下するのは合理的に説明が困難」と述べた。

　また、０５年１１月に健康管理手当の海外からの申請が認められるようになる前の手当申請却下をめぐって、国が制度改正の義務を怠ったとして、国と広島市を相手に３５万円の損害賠償を求めた朱昌輪（チュ・チャンユン）さん＝０５年７月に８２歳で死去＝について、加藤裁判長は控訴を棄却した。

　在外被爆者援護は国の相次ぐ敗訴などで段階的に見直され、０３年３月に健康管理手当の受給が国外に出ても打ち切られないようになり、０５年１１月に居住国での手当申請も認められた。手帳申請の「来日要件」も今年末に撤廃される見通しとなっている。

　裁判で李さん側は、被爆者健康手帳があれば海外でも手当が受け取れるようになった後も、手帳申請を海外でできるようにしなかったことを違法だと主張した。０６年９月の一審・広島地裁判決（１７４）は、李さんが提訴後に来日して手帳の交付を受けたことから「訴えの利益がなくなった」と判断。来日要件については、手帳の不正取得を防止するために申請者本人との面接を原則とし、国内での申請を求めることに一定の合理性があると判断した。（鬼原民幸）(asahi.com 2008.09.02）

　

（２３１）　２００８年１０月２０日　福岡高裁、中国人強制連行長崎訴訟の控訴棄却