尖閣諸島の島など 名称決定し公表
3月3日 16時2分政府は、海洋資源の確保などを重視して、日本のＥＥＺ＝排他的経済水域の根拠となる島のうち、沖縄の尖閣諸島の４つの島など、これまで名称のなかった３９の島の名称を決定し、公表しました。
日本のＥＥＺ＝排他的経済水域の根拠となる離島は、全国に９９あります。
このうち、地図などに名称が載っていない島が４９あったことから、政府は、３年前に決めた離島の保全などに関する基本方針に基づいて、地元の自治体などに名称の調査を行い、１０の島は去年５月に名称を決め、残る３９の島についても、藤村官房長官が、今月末までに名称を確定させる考えを示していました。
これについて、政府は、３日までに、沖縄県や北海道などの残る３９すべての島の名称を決定し、公表しました。
このうち、沖縄県石垣市の「北西小島」や、「北小島」など４つは、おととし、中国漁船による衝突事件が起きた尖閣諸島の島々です。
政府は、３９の島の名称を順次、地図などに明記する方針で、今後は、日本の領海の根拠となる離島についても島の名称を確定する作業を進めることにしています。
排他的経済水域 対立する日中の主張
排他的経済水域は、沿岸から１２海里（およそ２２キロ）までの領海とは違って、その国の主権は及びませんが、水産資源や海底資源に対する排他的な権利がある海域です。
沿岸から２００海里、およそ３７０キロまで設定できます。
日本は、国土の面積は世界６１位ですが、領海と排他的経済水域を合わせた広さはおよそ４４７万平方キロと、世界６番目になります。
日本の排他的経済水域の起点となる離島は９９あって、最も北が北方領土の択捉島、最も東が南鳥島、最も南が沖ノ鳥島、最も西が与那国島で、尖閣諸島は北西の起点です。
これらの離島の周辺にある３９の小さな島は、これまで名前が決まっていなかったのです。
ところで、沿岸から２００海里（およそ３７０キロ）まで設定できる排他的経済水域ですが、日本と中国の間の東シナ海は狭く、お互いの２００海里が重なってしまいます。
このため日本は、国際判例などに照らして、地理的に真ん中で分ける地理的中間線を提案しています。
しかし中国は、沿岸国が資源開発できる、中国大陸の大陸棚が沖縄周辺まで続いているとして、地理的中間線を認めず、日本と中国の排他的経済水域は、お互いの主張が対立したまま決まっていません。
先月も、沖縄県の久米島の北西、日本と中国の地理的中間線から日本側の海域で、海上保安庁の測量船が海洋調査を行っていたところ、中国・国家海洋局所属の船が「この海域は中国の法令が適用される海域である。調査を中止するように」と無線で要求してきて、日本政府は、外交ルートを通じて、中国側に抗議しています。
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