NHK長崎県のニュース 長崎放送局
障害者の被告 支援制度初適用
罪を犯した知的障害者について社会福祉の専門家でつくる審査委員会が障害者の立ち直りの支援に向けた調査をした上で弁護士に報告し、弁護士が裁判所に提出する新たな制度で、３月２日に放火の罪で起訴された知的障害の疑いのある被告に、この制度が初めて適用されることがわかりました。
罪を犯した知的障害者をめぐっては、社会の支援を受けられないまま再犯を繰り返すケースがあると指摘されていて、立ち直りの支援のあり方が課題となっています。こうした中、知的障害のある容疑者の起訴や被告に対する判決にあたり、ＮＰＯの「長崎県地域生活定着支援センター」に設けられる審査委員会が、障害者の立ち直りの支援に向けた調査をした上で弁護士に報告し、弁護士が裁判所に提出する新たな制度が始まることになり準備が進められてきました。この新たな制度が、長崎市内の自宅に放火した罪で２日に起訴された知的障害の疑いのある５０歳の女性の被告に初めて適用され、調査が行われることがわかりました。審査委員会では、医師や社会福祉士などの専門家が▽被告の障害の程度や、▽立ち直りの支援を行う受け入れ先の施設や具体的な支援計画を調査した上で、被告の弁護士に報告することにしています。
03月03日 12時24分
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