関西広域連合 関電と原発覚書締結

3月3日 17時16分

関西の５つの府県と徳島県と鳥取県で作る関西広域連合と関西電力は、福井県にある原子力発電所で異常が起きた場合、関西電力が直ちに関西広域連合へ連絡することなどを盛り込んだ覚書を締結しました。

今回の覚書は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、関西の５つの府県と徳島県と鳥取県で作る関西広域連合が関西電力と協議を重ねて合意したものです。
３日は、関西広域連合の連合長を務める兵庫県の井戸知事と関西電力の八木社長が大阪市内で署名し、覚書を締結しました。
覚書では、▽関西電力が原発の安全確保に万全の措置を講じることや、▽福井県にある関西電力の原発に異常が起きたときに、関西広域連合に直ちに連絡すること。
さらに、▽関西広域連合の要請があれば、異常の原因や内容について十分説明すること、などが盛り込まれています。
原発が立地している自治体は、電力会社と「安全協定」を結び、自治体が安全確保に問題があると判断した場合は、原発の運転を了解しないなどの強い権限を持っていますが、今回の覚書は安全協定より緩やかな内容になっています。
広域連合長の井戸知事は「広域のブロックで万が一の事態の対応に努めるための枠組みが出来た」と話していました。
一方、関西電力の八木社長は「信頼回復に向けた重要な一歩で、これをきっかけに広域連合との連携を緊密にしていきたい」と話しています。