[長崎大学:チェルノブイリ原発事故と甲状腺がん]
このスライドはベラルーシ共和国のがん登録数で、年齢別に手術された甲状腺がん患者10万人あたりを年次推移としてあらわしたもの。
ここで、福島原発事故後に福島県の放射線健康リスク管理アドバイザーに就任した山下俊一・長崎大学教授がチェルノブイリ原発事故後10年をピークに、被ばく時年齢0から15歳未満の甲状腺がん手術数が激増していると解説している。
山下教授は、アドバイザーに就任以降、後に計画的避難区域に設定さた福島県飯舘村で行った講演等で、「健康へのリスクは低く、心配する必要はない」などと発言しているが、飯舘村はベラルーシの強制移住の基準を超えている。
[文科省が公開した福島第一原子力発電所から80km圏内のセシウム137の地表面への蓄積量]
30km圏内では300万～3000万ベクレル/平方mという汚染で、計画的避難区域とされている飯館村は100万～300万ベクレル/平方mという汚染度である。
チェルノブイリ原発事故後の、ベラルーシの強制移住基準はセシウム137が55.5万ベクレル以上の地域だった。
長崎新聞では『子どもや妊婦を中心に避難させるべきだ』
また、山下教授は長崎新聞のインタビューで、政府が屋内退避を指示している30キロを越えたところまで大量の放射性物質が届いている件について、
『予想していたが、恐るべきこと。子どもや妊婦を中心に避難させるべきだ。』と語っている。
-Source:長崎新聞,screenshot
山下俊一・長崎大学教授が『ベラルーシで被ばく時年齢0から15歳未満の甲状腺がん手術数が激増している』と解説
