自民個人献金、７２％が電力業界
自民党の政治資金団体「国民政治協会」本部の２００９年分政治資金収支報告書で、個人献金額の７２・５％が東京電力など電力９社の当時の役員・ＯＢらによることが２２日、共同通信の調べで分かった。当時の役員の９２・２％が献金していた実態も判明した。役員個人の献金は政治資金規正法上、問題ないが、個人献金として会社ぐるみの「組織献金」との指摘が出ている。
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被災者中心の施策、世界と情報共有を＝緒方貞子ＪＩＣＡ理事長
元国連難民高等弁務官の緒方貞子国際協力機構（ＪＩＣＡ）理事長は、被災地・被災者中心の施策を進める重要性、そして復興の教訓を世界に発信する意義を説く。 記事の全文
移民政策でダイナミズムを喚起せよ＝カーティス・ミルハウプト教授
日本の閉塞感は、移民政策の推進や外国人の登用などを通じて世界に門戸を大きく開くことで今よりもはるかに解消されると、企業法や企業統治の研究で知られるコロンビア大学法科大学院のカーティス・ミルハウプト教授は強調する。 記事の全文
財政再建を急ぎ、若者の政治参加を促せ＝井堀利宏教授
「財政再建は増税だけでは実現しない。歳出の削減、特に社会保障の抑制が進んでいないことは大きな問題だ」と東京大学大学院経済学研究科の井堀利宏教授は警鐘を鳴らす。また、高齢化に伴う既得権の固定化を問題視し、世代別選挙区導入などを通じて若者の政治参加を促す必要があると語る。 記事の全文
アジアの躍動と原子力に真正面から向き合え＝寺島実郎氏
躍動するアジアの活力をどう吸収していくのか。安全神話崩壊後の原子力とどう向き合っていくのか。日本総合研究所の寺島実郎理事長が、日本再生の目指すべき針路を語る。 記事の全文
日本経済の「3つの大きな命題」＝デール・ジョルゲンソン教授
深刻な人口減少が予想される日本経済の潜在成長力を高めるためには、生産性の向上が重要な課題となる。計量経済学の大家であるハーバード大学のデール・ジョルゲンソン名誉教授は、生産性の低い商業・サービス分野の抜本的規制改革が必要だと指摘する。 記事の全文