ギリシャ デフォルト格付けへ
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ギリシャがS&Pにデフォルト格付けに落とされました。
『Ｓ＆Ｐ：ギリシャの格付けを選択的デフォルトに引き下げ
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M02NEL6JTSE801.html
米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、ギリシャの長期ソブリン信用格付けを「ＣＣ」から「選択的デフォルト（債務不履行）」（ＳＤ）に引き下げた。同国がソブリン債では過去最大の債務再編を正式提案したことを受けた措置。
Ｓ＆Ｐの27日の発表文によると、今回の格下げは、ギリシャが先週、一部のソブリン債の文書に集団行動条項（ＣＡＣ）を遡及（そきゅう）的に挿入したことがきっかけ。この条項は債券交換への参加に後ろ向きの投資家を一掃することを意図したもの。
格付け会社フィッチ・レーティングスは先週、ギリシャの信用格付けを「Ｃ」に引き下げており、米格付け会社ムーディーズ･インベスターズ･サービスは同国を最低格付けに引き下げる方針を示している。ギリシャは先週、同国債の元本を53.5％削減して新発証券に交換する計画を正式提案した。国際スワップデリバティブ協会（ＩＳＤＡ）の規則によれば、今回の債務再編でＣＡＣが発動されると、同国債のデフォルトに備えた保険の一種であるクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）の決済が発生するという。
Ｓ＆Ｐは発表文で、「ギリシャがＣＡＣを遡及（そきゅう）的に挿入したことで対象債務の元の条件が大きく変わり、ディストレスト債務再編とわれわれが見なす行動を開始したことになる」と指摘した。 』
やはり、ポイントになったのは例の「集団行動条項（CAC)」の法案化です。この法律は、ギリシャ債の保有者の中で、実質的に七割前後に達する損失を被ることを拒否し、ギリシャ債の元本減免や長期債への借り換え（ロールオーバー）に応じない金融機関に、「強制的に」債務交換に応じさせるというものです。しかも、この法律は遡及的に適用されるため、当然の話としてギリシャ政府のデフォルト（債務不履行）に該当することになります。
結構、怖いなあと思うのは、リーマン・ショックの時と同じパターンがあるのではないかと。
すなわち、
(1) ファンド（か何か）が、ギリシャ債を購入する（過去に）
(2) ファンドの仲間（か何か）が、ギリシャ債のCDSを大量に購入する（ギリシャ債のCDSは、ギリシャ債を保有していなくても買えます）
(3) (1)のファンド（か何か）が、ギリシャ債の元本減免や借り換えを拒否し、ＣＡＣの適用を受ける
(4) 国際スワップデリバティブ協会がギリシャをデフォルト認定し、(2)のCDS保有者たちが大儲け
といった形で、CDSは政府のデフォルトを「活用」して大儲けが出来てしまうのです。無論、損するのは一次的にはCDSを販売した保険会社であり、二次的には保険会社がある国の国民と政府です。何しろ、保険会社の支払いが巨額になると、政府はその会社を潰して大混乱になるのを避けるために、資金を投じて救済しなければなりません。
ちなみに、リーマン・ショックの際は、大損したのが一次的にはAIG、二次的にはアメリカ政府とアメリカ国民でした。逆に、大儲けをしたのがゴールドマンサックスに代表される投資銀行たちです。
ギリシャの件も、何となく同じ路線を進んでいるように思えてなりません。
さて、本日の後半は「産経応援様」からのご投稿です。テーマは消費税について
---「消費税という外形標準課税＝応益税についての考察」---
消費税に対する一般的理解は、消費者個人が負担するというものです。消費税率が5％の場合、可処分所得が105万円の人は、これまで、本体価格100万円のものを買えていたのですが、消費税が10％になると、デフレですから、所得は上がらず、可処分所得105万円の人の可処分所得は105万円のままですから、本体価格95.45万円のものしか買えなくなります。それで、消費者はモノが買えなくなると言っているのです。
しかし、このエピソードはまだ良いほうです。少なくとも、小売店側は消費税増税分を価格転嫁出来たということなのですから。
消費税増税についての街頭インタビューで、買い物客に尋ねたときは、「仕方ありません」という答えが多いのですが、「商店」に尋ねたときは、全員が「やって行けなくなります」と言います。よく観察して見てください。
買い物客は実は消費税が上がっても、モノの値段が上がるという実感がないので、多分に他人事なのです。つまり、上記で言ったような価格転嫁している例は少数派なのであって、多くの「商店」は価格転嫁できないのです。「商店」は価格転嫁できないにも関わらず、確実に増えた消費税を、内税として自腹で負担しなければなりませんので、「やって行けなく」なるわけです。
価格転嫁できなければ、単に、企業や商店の税負担が増えているということになります。かつて、消費税は物価の一部であるので、店頭の価格表示は内税方式が望ましいと言う、行政指導なのか、単なる風評なのか、あいまいな形で耳にしたことがあります。いずれにせよ、どのような指導や情報の流し方をしたとしても、財務省としては、消費税の上昇は物価の上昇であるというアナウンスをやりたかっただろうことは容易に察しがつきます。消費税増税が物価を押し上げ、GDPの増加に貢献したことになれば、「増税は経済成長をもたらす」というトリック(からくり)が使えることになり、好都合だろうと思われるからです。
1998年の橋本内閣で消費税を3％から5％に上げた時は、それ以降、消費税を含めた消費者物価指数は下がっています。これは、小売業者は価格転嫁ができず、消費者は消費税増税分を負担しなかったことを意味します。それどころか、小売業者はさらにモノの値段を下げたのです。財務省としてはヒヤヒヤだったと思います。消費税が物価上昇の要因とはならない、一つの実例ができたからです。マスコミはこの事実を無視しました。
では、誰が、このときの消費税増税分を負担したのか。消費税は間接税であり、税負担者である消費者から、納税義務者の商店が、一旦消費税を預かり、税務署に支払うという建前ですが、「現場経済」では、「価格転嫁できないために、消費者は消費税を小売店に預けない」という消費税の建前とは異なったことが起こりました。
確かに、燃料税や酒税などの物品税は、価格転嫁が現実に可能となっているので、間接税方式が機能していますが、消費税は価格転嫁できるほうが稀であり間接税方式が機能していません。したがって、私としましては、消費者からの預かり金という捉え方はトリック(からくり)であると考えています。世界中でこの預かり金方式が行われているというなら、それは、世界中でこのトリックが行われているということです。
消費税の現実的負担は「納税義務者」と定められた小売店にかかって来ます。
売上＝仕入費＋減価償却費＋一般管理費＋「人件費＋税引前利益」(付加価値)
ですが、このうちGDPとなるのは「人件費＋税引前利益」(付加価値)です。法人税はこの「税引前利益」にかかりますが、「税引前利益」の出る前段階で、消費税が「人件費＋税引前利益」に、内税5パーセントでかかることになります。現実問題として、小売店の中で起こっていることは、消費財の「人件費＋純利益」に対して税率5％で課税されるタイプの「外形標準課税」が発生しているということです。
建前としても、消費税は「商品価格」に対する「外形標準課税」であると公式に言われていますが、以上のように、「商品価格」に対する「外形標準課税」を負担している「納税者」＝「消費者」は実際には存在しないのですから、この「外形標準課税」は、小売店が自腹で支払っていることになります。消費税は「人件費＋税引前利益」にかかる「外形標準課税」であり、人件費という最も大きな経費を差し引く前の金額にかかるのですから、「人件費＋税引前利益」から「人件費」を引いて「税引前利益」を計算したときに赤字となるケースが多いのですが、それでも支払わなければならないことになります。
ここで赤字となった商店は悩まなくてはなりません。「人件費を払って、消費税を滞納する」か、「従業員をクビにして、または従業員の給料を下げて、消費税を払う」かをです。おそらく、企業は、倒産するわけにはいきませんから、納税するために、社員を解雇したり、給料を下げたりするわけです。したがって、雇用に悪い影響があるのです。こうした実態を無視して、消費税は支出にかかるから公平な税だとか、安定財源だなどというのは、怠惰と言うべきではないかと思うわけです。
ウィキペディアで『消費税』を見てもらえば、次のような記述があります。
『滞納額の多さ:国税局によれば、2010年度の新規発生滞納額6836億円のうち、約半分近くの3398億円が消費税であるとしている。なお、所得税は1967億円、法人税は1025億円、相続税は434億円であり、消費税は他の税制より滞納額が多い。消費税は間接税であり、消費者からの預かり税的性格とされているが、実情はそうなっていない。斎藤貴男らは、消費税は大企業の下請け・孫請け、中小零細企業が苦しむ不公平税制であると指摘している。』
消費税は誰が発明したかは知りませんが、消費税は、世界中で、企業経営に外形標準課税としての毒素を注入し続けることになります。
欧米が慢性的に不景気なのは、高消費税率にあると思われます(※アメリカは州ごとの小売売上税)。これは、世界共通の現象であると思われますが、「世界各国でやっているから良いこと」ということにはならないのです。おそらく、世界中で同じように下請け・孫請け、中小零細企業を痛めつけることになっていると思いますので、世界中で問題提起されなければならないのであって、そういう意味で、まず、日本で果敢に問題提起すべきではないかと考えます。
消費税が一旦制定されると、税金制度として早々に修正することはできません。消費税には、デフレの時は減税、インフレの時は増税といった機能もありません。財務省は消費税を安定財源として喜んでいますので、そんな機能は安定財源としての長所を損ないますから、まず、誰よりも財務省が反発するでしよう。もし、その機能が導入出来たとしても、インフレの時に増税することによって、赤字企業が一番先に窮地に追い込まれることになります。これはオカシイと言わざるを得ません。
なぜなら、インフレ対策として、企業投資を制御したいのなら、勢いづいている黒字企業の法人税率を上げるほうが効果があるはずです。逆に、消費税増税で赤字企業の方を困らせて、その結果、失業率を上げるなどオカシイと言わざるを得ません。
次に、消費税の直接税方式に関して考察してみたいと思います。
消費税を直接消費者から徴収する方法ですが、まさか、税務署の係官が全部の商店に張り付いて、商品が売れた時点でお客さんから、買った商品の5％を徴収するわけにもいきませんから、何らかの手段を講じなければなりませんが、最も合理的な方法として、「所得＝消費＋貯蓄＋租税」であることを利用して、所得の内の消費から徴収することが考えられます。
この場合、家計が可処分所得(＝消費＋貯蓄)からどの割合で消費に回すかですが、統計から割り出された消費性向を利用します。例えば、年間所得300万円の家庭の消費性向が0.7であるとすると、年間の可処分所得300万円の家庭が年間に消費する金額は210万円、残りの90万円が貯蓄やローンの返済になるということです。そこで、210万円の5％を直接、各家計から消費税として徴収するわけです。計算は「可処分所得×消費性向×消費税率5％」となります。すると、低額所得者ほど消費性向が高く、高額所得者ほど消費性向が低いわけですから、低額所得者が損をし、高額所得者ほど得をすることになります。消費税の逆進性がモロに出てしまいます。
ところが、一方で、消費税に逆進性はないとする意見があります。全ての所得は、一時貯蓄に回ったとしても、いつかは必ず消費に回されるという意見です。それならば、全ての家計に対して消費性向をかけることなく、直接、可処分所得(＝消費＋貯蓄)に消費税率をかければ良いわけです。計算は「可処分所得×消費税率5％」となります。こうすれば、全ての所得に対して、所得税率を約5％上げれば良いことになります。消費税が公平な税金だという人がいますが、どういう公平なのか解かりませんが、消費税が公平というのならば、この所得税を上げる方式のほうが、余力としての貯蓄にもかかるのですからよほど公平です。
いずれにせよ、増税が景気を下げることに変わりはないのですが、間接税方式と直接税方式では負担する現場が違います。間接税方式 ( 実は「人件費＋税引前利益」にかかる直接税 ) は内需型企業の「人件費＋税引前利益」がターゲットであり、直接税方式 ( 実は所得税のアップ ) は「個人所得」がターゲットになります。私が言いたいのは、論理の建て方と、それから導き出される課税方式で、実際に負担する「納税義務者」や「どこの現場からお金を回収するか」が変化するということです。
「どこの現場からお金を回収するか」は重要なことであり、現在の消費税は、内需型企業つまり中小企業の「人件費＋税引前利益」からお金を回収するわけですから、非常に歪んだ構造になるわけです。どのような歪みかというと、労働者を余り使わない企業が有利になり、労働者を使う企業は不利になるということです。労働者の多い職場を見たら、「ああ、ここはたくさん消費税を払っているな」と考えて良いわけです。
自分で会社を経営している人は、ちょっと頭の中で計算して見て下さい。あなたの会社が消費税のかかる商品を取り扱っている場合、あなたの会社が払っている消費税額は、大体「人件費＋税引前利益」×5％になっているはずです。ただし、制度から生じる調整の必要があります。つまり、消費税がかからない取引が多い会社であれば、消費税がかからない取引の「(収入－支出)×5％」をプラスして調整、さらに、建物や機械を持っている会社は、建物や機械の購入時に一括してすでに消費税を払っていますが、当年度以外ではこの消費税分は差し引かれませんから、次年度以降はその分をプラスして負担することになります。そこで「人件費＋税引前利益」×5％が正しいかどうかを検証するためには、「機械購入時に支払った消費税額×1/減価償却期間」を差し引いて単年度当りの負担額に直す必要があります。いずれも金額が小さく、そんな制度上の調整をしなくて良ければ、大体、消費税額は「人件費＋税引前利益」×5％になっているはずです。
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産経応援様、ありがとうございました。ちなみに、三橋も内需型中小企業の経営者でございまして、消費税の厳しさは理解しております。（黒字だろうが赤字だろうが、容赦なく支払わされるのが消費税でございます）
消費税については、海竜社の「日本人がだまされ続けている税金のカラクリ」でメインテーマに取り上げました。この種のことを、少なくとも政治家さんには分かって欲しいと思うわけですが、まだまだ道半場といったところです。それでも、進むしかないのですが。
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