二重ローン対策新制度 発足式

3月3日 12時14分

震災で被害を受けた中小企業のいわゆる「二重ローン」対策の活用が進まないことを受けて、利用の条件を緩やかにした新たな制度が始まることになり、この制度を運営する会社の発足式が仙台市で開かれました。

発足式では、平野復興大臣が「震災からの復興につながる歴史的な使命と役割を有していることを胸に刻んで、事業再生の業務に取り組んでいただきたい」とあいさつしました。
今回、発足した「東日本大震災事業者再生支援機構」は、国が出資して作った会社で、震災や原発事故で被害を受けた事業者の債権を金融機関から買い取って、最長で１５年間保有します。
これによって、事業者が新たに融資を受けても、二重ローンの状態に陥らずにすむようして、経営の再建を支援します。
被災した事業者の二重ローン対策は、去年、設置された「産業復興機構」が同じように事業者の債権を買い取る制度がありますが、利用できる条件が厳しく、活用が認められたケースは、岩手県と宮城県を合わせても僅か７件にとどまっています。
このため、今回の制度は、政府が５０００億円の保証を付けることで、債権を買い取りやすくしたのが特徴で、小規模な自営業者や農林漁業者を重点的に支援する方針です。
「事業者再生支援機構」は、仙台市に本店を置き、金融機関の出身者などおよそ１００人の体制で５日から業務を始めます。