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「韓国の李明博(イミョンバク)大統領は１日ソウルで開かれた、日本による植民地支配への抵抗運動『３・１運動』の９３周年記念式典で演説した。
大統領は、いわゆる従軍慰安婦問題について、『様々な懸案のなかでも、迅速に終わらせなければならない人道的な問題』と述べ、日本政府に対し積極的な対応を求めた。
大統領は演説で、日韓両国を『多様な利益を共有し、未来をともに開く同伴者』とし、『真の同伴者として緊密に協力するには、何より歴史の真実から目を背けない真の勇気と知恵が必要だ』と強調した。
韓国メディアによると、李大統領が、３・１運動と、８月１５日の『光復節』（植民地支配からの解放記念日）の記念式典演説で、慰安婦問題に言及するのは初めて。」
韓国では新しい大統領が誕生するたびに日韓新時代が始まり、政権が行き詰るといわゆる「従軍慰安婦」問題の解決を求めるという「日韓旧時代」が始まるという展開が繰り返されている。韓国の政府においていわゆる「従軍慰安婦」問題などの反日カードは、政権浮上の切り札以外の何物でもなく、日本を憎むことでしかアイデンティティを保つことができない韓国人の気質を体現しているものであると言える。
それでは日本はこのような厄介な隣人である韓国とどのように付き合うべきか。
韓国との交渉において、将来の曖昧な約束事など簡単に反故にされる類のものでしかなく、そのようなものに対する代償を支払うことは将来の災いにしかならないことを自覚するということが必要であろう。例えば、日本政府が関与したとして謝罪した河野談話は、いわゆる「従軍慰安婦」問題をこれ以上問題化させないという意向に沿って行われたものであった。大東亜戦争当時、日本軍の駐留地に設置された慰安婦宿では、保健衛生上の規制、慰安婦の生活保障などにおいて日本軍が関与したことは事実であるが、慰安婦の強制連行などに日本軍として関与した史料はただの一つもない。そのような状況の下で、韓国の将来の曖昧な約束事に基づいて行われた河野談話が日本の将来に与えた弊害は言うまでもない。
韓国は約束を何一つ守らない国である。韓国との外交交渉において、日本政府が肝に銘ずるべきことはこの一点である。
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