記者会見 マスコミ要請
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2011.3.1
マスコミ関係者各位
悪質ファンドから中小企業を守れ！
緊迫した情勢を迎える二部上場企業＝昭和ゴム
昭和ゴム㈱は、２０００年５月以降、投資ファンドが株価操作をして儲ける｢箱企業｣として翻弄されてきました。２００８年６月に３番目のファンドとして経営権を握ったＡＰＦ（アジアパートナーシップファンド）のもとで３０億円もの資金を社外流出させ、そのＡＰＦの動向が金融庁の強制捜査の対象となっていることはご承知のとおりです。
職場で働く労働者と労働組合を支援する私たちは、２年９ケ月にわたって職場を守り、製造業を守るために、ＡＰＦと闘ってきました。
ずさんな会計監査をただすため、国に調査を要請
金融庁の立入調査直後、当時の公認会計士は、後任が決定していないにも関わらず、任期満了を理由に逃げるように退散しました。現在の公認会計士も、真剣に監査を行っていません。私たちは、公認会計士法第３２条に基づく、内閣総理大臣に対する適当な措置を求めることができる権利を行使して、調査の要請を行いました。（金融庁・企業開示課が受理し、対応）
あわせて公認会計士協会にも不誠実な監査の改善申立てを行っています。
大詰めを迎えるこの３月
昨年６月の金融庁による立ち入り調査以来、追い詰められたＡＰＦは、昨年暮れ、社外流出させた資金を、３月末には全額返すという一方、金融庁の差し押さえ処分を不当と告発するなど慌しい動きを見せています。これは職場での闘いと金融庁の介入の中で追い詰められ、一方では資金運用に必ずしも成功していないＡＰＦの、最後のあがきからくるパフォーマンスと私たちはみています。昭和ゴムの流動資金はＡＰＦの支配以後、３０億円も減少してきましたが、操業の最後の基盤である柏工場の土地をも奪われる恐れに対し、なんとしても土地、そして会社を守りぬき、流出資金を返還させ、ＡＰＦの撤退をかちとらなければならない局面にさしかかっています。
会社分割で交渉権奪う
資金流出に批判的な労働組合を黙らせるために、ＡＰＦはたかだか２００名に満たない会社を強行して４分割し、資産は社員のいない昭和ＨＤ（ホールディングス）に集め、組合員がいないことを理由に昭和ＨＤとの団体交渉を拒否し、監視の目をシャットアウトしてきました。
ファンドに対する適正な規制と中小企業の防衛に世論の喚起を
中小企業を食い物にする投機ファンドには、公的な規制と世論の監視が必要です。そのためにはマスコミの協力が必要なのです。
上記の詳しい説明のため下記の要領で記者会見を行います。
新聞、ラジオ、ＴＶ、週刊誌、雑誌その他各マスメディアのみなさんに、ご参集の呼びかけを行います。ぜひ足を運んでいただき、筆をとっていただけるよう声を大にして訴える次第です。
記
日時 平成２３年３月７日（月） １４時
場所 全労連会館 ２Ｆ
東京都文京区湯島２−２−４
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