東京電力福島第1原発事故に伴う避難区域の見直しについて、政府が、福島県川内村の警戒区域を4月にも解除する方針を伝えていたことが分かった。一部を除き年間の被ばく線量が20ミリシーベルト以下であることを踏まえ、大方の地域を「避難指示解除準備区域」に再編する方針だ。
遠藤雄幸村長によると、原子力災害現地対策本部の富田健介審議官が2日、同県郡山市の村災害対策本部を訪れ、村長に伝えた。今月中旬にも正式決定するという。【蓬田正志】
毎日新聞 2012年3月3日 11時32分
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