政治

　ロシアのプーチン首相が一部外国メディアとの会見で北方領土問題について「最終的に決着させたい」と述べたことについて、政府内には「領土問題解決の重要性を指摘し、解決に意欲を示したものとして期待している」（藤村修官房長官）など前向きな受け止めが広がった。しかし、プーチン氏は「意欲」を示した以外、従来のロシア側の立場を崩しておらず、外務省幹部は「交渉は引き続き難しいものになる」との見通しを示した。

　北方領土問題では、メドベージェフ大統領が１０年１１月に国後島を初訪問するなど強硬姿勢をとり、日露関係は一時「戦後最悪」と言われるまで冷え込んだ。しかし、大統領就任が確実視されるプーチン氏は会見で、北方領土問題の質問が出る前に自ら言及。経済協力の拡大にも触れ、日本に秋波を送った形だ。

　ただ、領土問題を巡る両国の立場の隔たりは大きい。日本政府は「４島の日本への帰属が確認されれば、実際の返還の時期、態様は柔軟に対応する」との姿勢。一方、プーチン氏は会見で、日本語で「引き分け」という言葉を用いたうえ、平和条約締結後に歯舞群島、色丹島を引き渡すとした５６年の日ソ共同宣言に触れており、接点を見つけるのは容易ではない。【横田愛】