【モスクワ＝石川陽平】ロシアのプーチン首相は１日、海外の一部メディアと会見し、日ロ間の最大の懸案である北方領土問題について「日本との領土問題を最終的に決着させたい」と述べ、解決に意欲を示した。両国の国民が「受け入れ可能な形で」領土問題の解決を目指す方針も表明。経済などの分野で関係を強めつつ妥協点を探る考えを強調した。

　会見内容の全文を首相の公式ホームページに掲載した。発言はこれまでのロシア政府の対日方針を踏襲した。ただ、プーチン氏は４日投票の大統領選で４年ぶりの返り咲きが確実視されており、５月の政権復帰後をにらんだ対日外交の指針として注目される。

　柔道家としても知られる首相は会見で、北方領土問題の解決への道筋について「引き分け」という日本語を使いながら「（双方が）勝利し、負けないために勇気ある行動を取らなければならない」と指摘。その上で「受け入れ可能な妥協を達成すべきだ」と述べた。

　首相は平和条約の締結後に北方四島（国後、択捉、歯舞群島、色丹）のうち歯舞・色丹の２島を日本に引き渡すと明記した1956年の日ソ共同宣言にも触れた。2001年３月に東シベリアのイルクーツクで当時の森喜朗首相と会談した際には「56年の日ソ共同宣言に戻る用意があった」と語り、日本側が四島の返還を求めたため「すべては再びスタート地点に戻った」と指摘した。

　首相は大統領だった00年９月の訪日でロシアの最高指導者として初めて２島の引き渡しを明記した56年宣言の有効性を認める発言をした。

　１日の会見でも「日本の議会とソ連最高会議によって批准された」などと言及。２島の引き渡しで決着させたい考えもにじませた。

　日ロ関係はエネルギーやハイテク、自動車生産など経済面で急速に強まっていると評価した。