厚年基金 運用の指針見直しへ

3月3日 4時3分

ＡＩＪ投資顧問が運用していた企業年金などの大半がなくなっていた問題を受けて、厚生労働省は、厚生年金基金の運用体制の基本的な在り方を定めたガイドラインを見直す方針で、資金運用のリスクが高まるなか、基金に専門家が少ない状況をどう改善するのかが、焦点の一つとなりそうです。

厚生労働省は、ＡＩＪ投資顧問の問題を受けて、ことし夏ごろまでに、厚生年金基金の運用の基本的な在り方などを定めたガイドラインを見直す方針です。
厚生年金基金を巡っては、厚生労働省が、おととし３月末時点で全国に６０８あった基金のうち、１００の基金を抽出して調査したところ、資金運用の経験がある役員や職員を採用していない基金が８割に上り、運用の知識を持った人材が少ないのではないかと指摘されています。
また、去年３月末時点で、全国の５９５の基金のうち、国債などの債券や株式以外の、リスクが高い「ヘッジファンド」などでの運用が３割を超えている基金が３４あったことも分かっており、基金の財政状況を改善するため、ハイリスクでの運用を行っていたところもあるのではないかとみられています。
こうしたことから、ガイドラインの見直しにあたっては、資金運用の手法が多様化、複雑化し、リスクが高まるなか、基金に専門家が少ない状況をどう改善するのかが、焦点の一つとなりそうです。