2月28日、映画・放送・演劇・テレビ・アニメ関連の複数の労働組合は、共同で都内テレビ局（民放キー局）に対し、アニメーションを含むテレビ番組関連の制作現場改善を求める申し入れを行ないました。この行動は毎年春と秋に行なっており、今年に入ってからは初の申し入れです。

（昨年秋の申し入れ時は、アニメレポート編集部が仕事のため同席できずレポートできませんでしたが、それ以前の記録は左の検索ボックスにより過去の記事を見つけることができます。）

映産労が都内テレビ局に制作環境改善の要請を始めたのは1970年代。民放労連・映演共闘などと共同で要請文を局内で直接手渡すようになったのは1980年代。テレビ局と現場スタッフの懇談・意見交換の場として機能しはじめたのは1990年代後半からです。

（昨年（1年前）の要請行動の最終日は3.11の当日でした。最後の申し入れが終了し数時間後に東日本大震災が発生しました。）


今回の組合側・参加者は以下の通り。（各テレビ局に提出した届出名簿順）
民放労連副委員長３名、民放労連書記長、民放労連書記次長、民放労連常任中執２名、関東地連委員長、関東地連書記、（以上民放労連）、全東映労連委員長（以上映演労連）、映演共闘議長、映演共闘副議長・舞美労協議長、東宝舞台労組執行委員長、俳優座劇場労組執行委員長、東宝舞台労組書記長、東宝舞台労組副委員長２名、、東宝舞台労組組織部長、東宝舞台労組広報部長、東宝舞台労組執行委員２名、俳優座劇場労組執行委員、俳優座劇場労組副委員長、映演アニメユニオン執行委員長、映演アニメユニオン執行委員、全洋労執行委員、映演共闘副議長、俳優座劇場労組書記長、俳優座劇場労組組合員、俳優座劇場労組執行委員、映産労組合員、映演共闘事務局長（以上映演共闘）　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　計32名

局側に手渡したもの
・要望書
・映演共闘・舞台美術労協による「テレビ美術現状報告」（現場労働者・スタッフのアンケート）
・映産労アニメ点在作成による「アニメーターAさんの収入白書」「過去30年間の消費者物価指数・テレビアニメ制作単価・動画１枚単価の伸び率の推移」「過去34年間の喫茶店のコーヒー１杯の値段とアニメ動画１枚の値段の比較」「テレビアニメの新聞全面広告と列車・バスラッピング広告の写真」（いずれも過去にアニメ・レポートに掲載されたもの）

おおまかな申し入れの流れ
会議室に全員入室後、各テレビ局労組より趣旨の説明→参加者全員の自己紹介→議長もしくは代表より要請文の説明・大まかな訴え→参加労組より現場からの現状報告・改善申し入れ→質疑応答・局側からの意見・質問・コメント
所要時間：各局 約１時間ほど

●以下、アニメーションにかかわる部分のみ抜粋して記載します。
（すべて常体表記に統一。編注は※印に統一。現場の筆記より採録）

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10：30～テレビ東京

応対者：総務部長１名
場所：３階会議室

※要望書や現状の全体説明のあと、舞台美術とアニメの組合側が、近年の制作費の減少、下請け会社の経営のひっぱく、赤字の蔓延、残業、予算総額が仕事の実態と合わないなどを口頭で説明

組合　今回、映像表現のガイドラインに対する要望の部分ははずした。（今までの組合側の要望に対し、テレビ東京が）一定の改善（を行なった）と認識している。
（※テレビ東京はここ数年、独自にテレビアニメに働く者に対し研究会を開催、ガイドライン配布に対し真摯な取り組みがあった。ただし、この情報がフリーのアニメーターなど、各地に点在する末端のアニメ関係者にまで伝わらなかった部分もあり、今後の課題とされる。映産労では前々回、インターネットでフリーのアニメーション関係者に呼びかけるべきでは、という提案を伝えている。）

テレビ東京（以下テレ東）　（※全組合に対し）制作費減少についていえば、スポットCMの収入が億単位で減ったので、それに見合って減らし続けてはいる。特に3.11以降、視聴率（獲得が）厳しい。テレビ東京グループ全体の営業利益は20億しかない。そのテコ入れ策として制作費の削減がある。しかし今期は（収益）が15～16億円増える。来期は制作費を増やす努力をしている。ただし、それがどこまで（末端の）現場に回るかはわからない。しかし収入に見合った形で（局は制作費UPの）努力はしている。

（アニメについては今後も）製作委員会方式でクオリティを追及したい。しかし（組合側が要望している）2300万円（30分アニメ１本あたりの制作単価）は無理。動画１枚単価（UP）まで行けるかわからないが、（組合からの）要望は（製作側の）現場に伝える。
（しかし）制作費だけを一方的に増やすのはむずかしい。（局の）収入に合った形でやるしかない。
（今は）良い番組を作っても（スポンサーが）高く買ってくれない。

組合　高く売れる番組とは具体的にはどういうものか。

テレ東　通販である。視聴者のニーズは高くないが、（局にとって）ベースの収益はある。

※ここで、舞台美術とアニメの組合側が、ともに局側からの発注が遅いことを指摘

テレ東　他の局の進行を見ながら、予算や編成を決める。だからぎりぎりになる。
（特にテレ東は）横（の局）を見て作業する局。他局と同じことをやったら勝てない局。（その結果）編成が遅くなる。

組合　４月のアニメ新番組（の放映枠）決定が遅い。いったいいつごろ決まるものなのか。

テレ東　（テレ東は）遅い（ほうだと思う）。しかし（厳密には）ケースバイケースだ。問題を一個一個解決しないといけない。

組合　新番組オンエア決定が遅れると、単価がなかなか決まらないケースがある。オンエアが始まって３ヶ月たっても単価が決まらない番組がある。（※制作請負会社が「このぐらいだろう」と想像で単価を仮決めし、スタッフに支払ったりしている。仮決め額より決定単価が低い場合、その差額分は請負会社の持ち出しになる）。

テレ東　子供が減ってきてゴールデンで（視聴率）５％とれない。（その結果）ゴールデンからアニメが無くなる。（そして）「特定のファンのための作品」作りになった。

組合　新番組の告知・発表が遅いのはなぜか。今まで、オンエア一週間前になってやっと公式告知という番組もある。素人考えだが、新番組の告知を早めに行ない、情宣を徹底したほうが、より多くの人が見て視聴率にもつながるのではないかと思うのだが？ なぜいつも遅いのか。

テレ東　製作委員会のメンバーが固まらないためだ。何人か（のプロデューサー）が集まらないためであって、戦略的に（発表を）遅くしているわけではない。つまり100（のお金）がほしいところ、残り20が見つからない（場合に発表が遅れる）。

（※全組合に対し）編成と話し、（テレ東を見る人は）年齢層が高い（ことを再認識した）。つり番組とか旅番組とか。そうではない番組が増えたので視聴率が減ったという意見もあった。（昨年）10月から元に戻し大人向け番組を増やしている。少しずつ成果が出ている。

組合　個人的な意見だが、視聴率云々とよく言われるが、昨年代々木公園で５万人規模の脱原発デモがあったとき、ニュースファインやワールドビジネスサテライトは一言も触れなかった。そういう報道姿勢や、こういう（放射能問題が切迫した）状況の中で通販番組をひたすら流すことで、テレビ局への視聴者の信頼を逸してはいないか。

テレ東　…

組合　今後は、（非組合員などの）現場スタッフや視聴者との懇談・交流の場などもぜひ検討してほしい。（※数年前、テレビ東京・岩田圭介氏が、この要請に応対していた時期、非公式の雑談の中ではあるが、そのような一般的な情報・意見交換の場も将来的に考えたいという前向きな答えをもらったことがある）


※テレビ東京を出たあと、組合側は２班に分かれた。

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13：30～フジテレビ

応対者：総務担当部長、人事部副部長、人事部２名
場所：18階会議室

※冒頭、組合側に対し、局側はコストコントロールによって利益がやや上昇したことを説明。

フジテレビ（以下フジ）　（私は）アニメは専門外だが、フジはアニメの数が少ない。「サザエさん」や「ちびまる子ちゃん」など家族で見られる、楽しめる番組作りを心がけている。深夜アニメも含め、製作者の（意識・姿勢の）レベルは高い。番組に思い入れがある。
各社（それぞれ）特徴があると思うが、「ビジネス」ではなく「良いコンテンツ作り」をめざしている。
制作費は会社の方針・今後の収益・事業収益によって変わる。アニメ製作は（収益に）プラスになると思うが、著作権の問題に阻まれている。また、広告収入の減収が続いている。プロデューサーとかディレクターがもっとも一番苦しんでいると思う。
地方で寮を作りアニメ制作者を育てようとしている製作会社を知っている。よい物を作りたいという（彼らの思いに、局としても）手助けをしたいと思っている。局としては（制作費の問題を）軽視はしていない。

美術のセット（制作の工程は、私たちにも）見えている。しかしアニメの絵の上がってくる工程は、下請けの下請けなど（複雑で、私たちには）見えない。

組合　動画１枚単価がここ34年間、わずか100円程度しか値上がりしていない事実に対しどう思うか

フジ　個人的意見だが、率直にその人の生活などが大変だなと思う。（今後）コストコントロールなどによって（収益が）上がるようになれば（制作費の問題など）費用の回し方を工夫したい。


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15：30～日本テレビ

応対者：総務部長、総務担当部長
場所：18階会議室（フジテレビと偶然同じ階）

※冒頭組合側より現場の窮状の説明。近年、一部論者や経済推進体では、アニメーターを芸人やスポーツ選手にたとえ「技術が未熟のうちは収入が少ないのは当然」などの独自論波及が目立つが、歴史と事実を調べれば、そのような机上のすり替えが通用しないのは明らかであるとも付け加える。

日本テレビ（以下日テレ）　（※アニメの現場の現状報告を聞いて）アニメーターの総数はどのくらいか？

組合　現在、正確な実数は把握していない。しかも労働自体は中国・韓国・フィリピンなど海外に大きく流出してしまっている。インドで日本のアニメを作るという話も出ている。
経産省やジャニカが調査を行ない、ともにウェブ上で公開しているので参考になるのではないか。経産省は現在も再調査中であり、夏ごろにはやはり結果をウェブ上で公開予定と聞く。

※映産労が国内のアニメーターなど労働人口を調査していたのは1980年代までである。それはテレビクレジットの氏名や、元請会社の制作の所有するスタジオ一覧などから逆算するという方法だった。1990年以降、海外への労働流出が激しく、アニメメディアも複雑化し、実数把握が困難になった。
ちなみにここで舞台美術の組合側から「ダーティ・ママ！」や「TORE！」（宝探しアドベンチャー 謎解きバトルのことか？）の発注が遅く、十分に制作時間がとれず寝ないで作業など危険、などの報告が。現場アンケートには、発注の遅い番組として他局の「お試しかっ！」「恋愛ニート」「ロンドンハーツ」などの番組名もあがっている。

日テレ（※全組合に対し）　（今回の要望の件は）各方面に伝えたい。今回（アニメーションの映像表現のガイドラインに対する要望などについて、変わってきた部分（局側で改善した部分）について評価いただけたのはありがたいとおもう。
（調べてもらえればわかると思うが）制作費を（ひたすら）切り続けているという数字にはなっていないと思う。
2002年頃はテレビ局（の収益）は良かった。だがあの頃にはもう戻れない。

組合　要望書と関係ないのだが、昨年、いつもならジブリ作品をテレビで放送する時期に放送しなかった。宮崎駿監督やジブリの反原発メッセージやジブリ社屋の横断幕が原因で、日テレが放送しないことでジブリに圧力をかけたのでは、という噂をきいたが、これは事実か？

日テレ　それはない。（日テレは）宮崎氏に対し、そういう対応はしない。

組合　日テレは、将来の展望についてどのような方向性を考えているのか

日テレ　残念ながらここでお話できることはない。しかし、今後、しかるべき対応をとっていく。

組合　（他局の状況を話す）

日テレ　（日テレは）子供と母親に力を注いでいる。前にも増して若い人へ向け力を入れている。試行錯誤だが。



※同時進行で行なわれたTBS、テレビ朝日への申し入れでは、参加の他組合員によれば、例年通り、「コンテンツ充実・業績上昇に向け努力し、制作費に還元するように経営努力する」とのコメントがあったとのこと。


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17：00～民放連

応対者：会長室委員長、会長室２名
場所：5階会議室
※民放連では、毎年ペットボトルのお茶を、参加組合員全員に出してくれる。

※冒頭、組合側より説明。テレビのニュースなどでは、なにか事件が起こると「法律に照らし合わせて」というが、アニメの現場では、長年、現場の違法状態が放置されてきたと報告。映演労連からは京都のテレビ連続シリーズ時代劇の終焉による、現場の伝統的文化・技術伝承の危機を訴えた。
また組合側による長年の共同要求案・30分枠テレビアニメの制作費2300万円（原画１カット4000円、動画１枚230円など）は、決して空想的な数字ではなく、労働各法、憲法、最低賃金など各種法律やルールから逆算し、全スタッフが一般的な生活・生計を成り立たせるために必要最低限の数字であることを伝える。


民放連　（※全組合に対し）　（いただいた要望内容を）各局の製作現場や編成に直接は（なかなか）言えない。個人的には特に時代劇の問題は文化伝承の危機として深刻にとらえている。（ただ、他局との）雑談の中で伝えるしかない（というのが実情だ）。（しかし）それはやってきた（つもりだ）。
そのことが、どれだけ（各局の）企画・編成・製作に反映されるかは（正直）わからない。
時代劇の問題などは、今年になって「必殺（スペシャル）」などが復活したが、視聴者の要望も多かったのではないか。視聴者の声も大事で、（それが番組を）動かすことになる（のではないか）。

（要望を受けて）いろいろな問題が殺到してきていると感じる。
（国内の）アニメーターが減ってきて、（仕事が）海外に出ていく（状況も知っている）。
国内では（アニメーターが）生活できないというのも認識している。
テレビアニメは各局に差がある。それぞれ力の入れ方も違う。しかし全体的には（要望書にあるように、それは）そうだと思う。
CSなどの専門チャンネルなどができているのに、オリジナル・コンテンツが生まれない。新しいものが生まれない、と感じている。
古いものの再放送ばかりだ。古い作品の再放送の際に、それに当時かかわったベテランのクリエイターに還元されなくても良いのか？とも思う。（今後は）ライト（権利）・マネージメントの必要性が大きい（とおもう）。

根本は製作予算が減ってきたということだろうとおもう。
リーマン・ショックでぼろぼろになった局が、まっさきに削ったのが（番組）制作費。これは一番手をつけてはいけないことだった。
コンテンツ＝売り物であるから、（削った部分は）もとにもどさないといけない。


（文責：映産労アニメ点在有志／アニメ・レポート編集部）


なぜテレビ局に要請するのか、については、こちらをご覧ください＞　http://anirepo.exblog.jp/2237042/